東北日本における地域自立に関する比較ミニマムの研究

1989 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 01301016
• Research Institution: Ibaraki University
• Principal Investigator: 守屋 孝彦 茨城大学, 教養部, 教授 (60007713)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 村中 知子 茨城大学, 教養部, 教授 (30091755) ; 湯田 勝 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (10100984) ; 北村 寧 福島大学, 行政社会学部, 教授 (10097454) ; 横井 修一 岩手大学, 人文社会学部, 助教授 (00048802) ; 安田 尚 上越教育大学, 学校教育学部, 助教授 (30157995)
• Keywords: 四全総 / 東北開発促進計画 / 頭脳立地法 / リゾ-ト法 / 仙台市(政令指定都市) / 町づくり / 村おこし / 地域自立のミニマム

Research Abstract

本研究は、四全総策定過程で、多極分散型国土の形成を鋭く打ち出した、東北日本を対象に、地域社会発展の論理、地域自立の内在的要件を検証するものである。本年度の実積は以下の通りである。
1.東北地方の県庁所在地において、5回の研究会を行こない、四全総以後の地域政策の動向、にもかかわらない地域社会の現実、研究者の批判的論理について検討した。
2.東北日本社会の認識については、函館・青森インタ-ブロック構想、FIT構想などの推移を確認しつつ、東北各県の地域開発の現状、地域問題の諸相を、県庁の企画調整課を窓口に実態の認識につとめた。
3.東北地方問題は、二重の側面、すなわち国際化を前提に、高度情報化、都市化、先端産業化をめざす動向と、人口流出、高令化、産業の停滞的内容から構成されている。前者については、東北の経済・行政主体がその柱とし展開中である。「第2国土軸論」「東北インテリジェント・コスモス」「重都論」「仙台市の政令指定都市」化、「東北開発促進計画」に焦点をあわせ、内容の認識につとめた。後者は、秋田、青森、岩手に強くみられるものであるが、そのことが県の総合計画に反映していることも検証した。
4.市町村レベルにおいては、釜石等の加工貿易型素材産業の停滞状況を追認識するかたわら、地場資源、文化、人づくりを柱に、「町づくり」「村おこし」に成功している多くの自治体の現実の把握につとめた。
5.理論的整理、東北地方問題の総合的握、一層の地域社会に下降した事実認識が、今年度の課題である。