1989 Fiscal Year Annual Research Report
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01301065
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
室井 力 名古屋大学, 法学部, 教授 (70022415)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福家 俊朗 名古屋大学, 法学部, 教授 (40083315)
浜川 清 法政大学, 法学部, 教授 (80025163)
永良 系二 龍谷大学, 法学部, 教授 (40081161)
神長 勲 青山学院大学, 法学部, 教授 (50082699)
原野 翹 岡山大学, 法学部, 教授 (80032704)
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| Keywords | 行政の公共性 / 行政改革 / 行政法の体系 / 比較法 |
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| Research Abstract |
本研究は、先進諸国の行政法現象の現代的展開とそれへの各国行政法学の対応方法を総合的に分析し、その作業を通して、わが国における行政法の体系化への道筋を呈示することを目的とするものである。
そこで、本年度は、研究対象国の行政法をめぐる現時点での問題状況についての基本的な認識を獲得することを主眼とする研究を行った。まず、総論的検討として、各国における行政法理論の動向を把握することができる主要な研究業績についての批判的検討を行った。さらに、これらの理論動向を検証するために、各論的検討として、各国における最近の特徴的な行政法現象である行政改革、とりわけ、規制暖和、民営化、国と地方自治体の関係の再編等の問題を分析、検討した。この作業を通して、これらの現象がその国における行政組織法、行政作用法、行政手続法および行政救済法に与える影響は、行政の技術的な改革にとどまらず、行政法全体の規範論理構造に重大な変容をもたらすものであることが確認された。また、これらの問題の法学的検討を行うにあたって、行政の公共性分析の方法論的有効性が実証された。
今年度の研究において行われた作業は、各国における行政法学および行政法現象の現状を、総論および各論について、慨括的に分析、検討を行ったものであり、今後、それを各種行政領域における国民・住民の権利・利益とのかかわりで一層個別的具体的な検討を行うことが必要である。これらの作業を通して得られた行政法についての比較法的知見にもとづいてわが国の行政法における問題への照射を行い、現代行政法の体系の構築に向けて研究を進展させる。
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