全国和議事件の実態調査に基づく和義法の立法論的・解釈論的研究

1989 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 01301067
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 青山 善充 東京大学, 法学部, 教授 (70009801)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山本 和彦 東北大学, 法学部, 助教授 (40174784) ; 町村 泰貴 小樽商科大学, 商学部, 助教授 (60199726) ; 佐藤 鉄男 北海道大学, 法学部, 助教授 (80187210) ; 伊藤 眞 一橋大学, 法学部, 教授 (50009809) ; 五十部 豊久 東京都立大学, 法学部, 教授 (50086964)
• Keywords: 弁済禁止保全処分 / 予納金 / 整理委員 / 和議管財人 / 和議条件の覆行確保 / 和議法の問題点

Research Abstract

1.研究会の開催 20数名からなる研究分担者間の問題関心の共通化及び深化をはかるため数回の研究会を開催した。毎回の研究会では、裁判官・弁護士・書院官等の外部講師の話をきくとともに、和議法の問題点の洗い出しを行い、調査項目・調査方法を検討した。
2.官報調査の実施 昭和57年以降官報に掲載された和議事件の公告(開始・認可・廃止・不認可・開始取消)をすべてコピ-により収集し、全国的にみた和議事件の傾向と特徴を把握するとことを行った。この調査はその後の予備調査や本調査、さらには、アンケ-ト調査の際に大いに役立った。
3.予備調査の実施 仙台地裁を対象として和議事件の記録調査を実施し、和議法の解釈論上・運用論上の問題点を収集するとともに調査表及びそれへの記入のためのマニュアルを作成した。
4.本調査の実施 全国8高裁所在地の地裁において昭和57年新受事件と62年度新受事件を記録調査した。
5.和議管財人に対るるアンケ-ト調査 和議事件においては和議条件の履行の確保が問題であるといわれているのでこれを調査するために官報調査によって名前のわかった管財人に対してアンケ-ト調査を実施中である。
以上の研究経緯から得られた知見としては、(1)保全処分(とくに弁済禁止)の発令の有無が事件数を左右すること、(2)予納金の高さも事件数に影響すること、(3)整理委員と管財人の役割分担の見直しが必要なこと、(4)条件覆行確保のために何らかの措置が必要なこと、等がある。