1989 Fiscal Year Annual Research Report
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01510127
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| Research Institution | College of Health Professions, Toho University |
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Principal Investigator |
田中 豊治 東邦大学医療短期大学, 助教授 (60183464)
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| Keywords | 参加と開放 / 開放型組織モデル / 変革理念の導入過程 / 職員の意識変革 / 改革の推進力要因 / 改革の阻害要因 / 硬直性とセクショナリズム |
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| Research Abstract |
われわれは、現代自治体の新しい行政組織像は、「参加」と「開放」というキ-コンセプトを基軸に、地域社会全体に開かれた「開放型組織モデル」を志向しているという仮説の下に考案を進めてきた。とりわけ変革事例のうちから、その変革理念の導入・実践過程のダイナミズムやメカニズムを、客観的・数量的・比較分析(市町村間の)的論考を加えてきた。この結果、例えば、次のようないくつかの事実発見がなされた。
1.組織機構および運営の改革の必要性をほとんどの自治体が感知していた(8〜9割)。
2.改革で期待するとこは、事務処理の迅速・正確化、職員の意識改革、市民サ-ビスの向上などがベスト3であった。
3.改革理念は効率性志向、組織の管理性、経営性を重視し、逆に垂直的縦割志向だけははっきりと拒絶する傾向が見られた。
4.改革の推進力要因は、改革の動機や目的の明確性、トップのリ-ダ-シップの2点が共通している。
5.反対に改革の阻害要因は、行政組織の硬直性とセクショナリズム、強力なリ-ダ-シップの欠如、職員の変化を好まない体質などが指摘されている。
総じていえば、住民参加や職員参加の制度やル-ルづくりは未確立の段階にあり、また人事交流などの開放施策もそれほど進んでいるわけではない。しかしこの実態分析により、先進的自治体の関心のありかや問題点がより明確になり、今後、重点的に取り組んでいかねばならない課題も鮮明になってきた。これらのデ-タのより詳細な検討は、既に別稿にても少しずつまとめ公表しつつあるが(報告書参照)、今後の私の責務であり、なお継続して考察を加えていく所存である。
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[Publications] 田中豊治: "行政組織における新職員論ーとくに行政プロフェッションとしての専門職制度の導入についてー" 東邦大学医療短期大学紀要. 4. (1990)
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[Publications] 田中豊治: "岩内亮一編『社会問題の社会学』第3章分担「ー産業・労働と職業生活ー」" 学文社, (1990)
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[Publications] 田中豊治: "宇都宮・新川編『行政の執行の理論』第1章分担「ー行政組織の理論ー」" 東海大学出版会, (1990)
