教育委員会の設置単位拡大に伴う事務処理体制の再編課題に関する調査研究

1989 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 01510133
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 松井 一麿 東北大学, 教育学部, 教授 (70004108)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山谷 幸司 東北大学, 教育学部, 助手 (50200704) ; 大桃 敏行 東北大学, 教育学部, 講師 (10201386) ; 宮腰 英一 東北大学, 教育学部, 助教授 (50166138) ; 水原 克敏 東北大学, 教育学部, 助教授 (00124628)
• Keywords: 大規模教育委員会 / 教育事務 / 政令指定都市 / 水平連携 / 行政区 / 特殊法人

Research Abstract

1.本年度は、(1)『教育委員会月報』『自治研究』等の関係雑誌から先行研究・調査報告を抽出し、その分析を行うことにより、本研究に関する従来の水準を確認するとともる、(2)文部省・自治省、及び全国市長会等の地方自治関係団体が所属する関連資料の収集、(3)全国11政令指定とし、及び岐阜市(人工40万人規模)いわき市(人口30万人規模)の教育委員会を対象とした予備調査(各委員会の事務処理システム全般の実施調査と関連資料の収集)を行い、更に予備調査を踏まえての(4)名古屋市教育委員会を対象とする実態調査(文化、スポ-ツ、青少年対策の各行政領域における教育委員会・首長部局・関連特殊法人の水平連携に関する実地調査)を実施した。
2.以上により得られた知見は次のとおりである。(1)設置単位が大規模な地方自治体にあっては、領域内の地域的差異が本来顕著であることに加えて、人口の集積化にともなう構成住民のニ-ズの多様化が急速に進行しているため、従来のような教育委員会のみによる教育事務の遂行は困難な状況にあること。(2)それ故、大規模自治体では、生涯学習体制の構築という政策課題のもとに教育委員会・首長部局(政令指定都市では区も含めて)・関連特殊法人による事務処理の水平連携が積極的に図られていること。(3)事務処理の水平連携は、学校教育・社会教育といった従来の教育事務の領域とは別に、文化行政・スポ-ツ行政・青少年対策行政などの部局間を横断する事務の領域を成立せしめたこと。(4)こうした事務の領域における事務処理のシステム(連携システム)については、各自治体とも未だ模索の段階を抜けきっておらず、したがって、教育行政の諸原則に照らしながら、教育サ-ビスの向上と効率的事務処理を実現する新たなシステムの開発が喫緊の課題として存在していること。