1930年代世界恐慌のジャワ農村社会経済構造への影響に関する研究

1991 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 01510218
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 植村 泰夫 広島大学, 文学部, 助教授 (40127056)
• Keywords: 糖業 / 栽培縮小 / 借地契約 / スラバヤ / ブスキ / デサ首長 / 不在地主 / 農民層分解

Research Abstract

本研究は、オランダ植民地支配下で農業植民地として社会経済構造を再編されてきたジャワが、世界恐慌による経済環境の変化の中で如何なる影響を蒙ったかを検討したものである。この際、最大の植民地産業であった糖業プランテ-ションの動向に注目し、それとのかかわりで農村社会経済構造の変化を中心的に扱った。ジャワ糖業は、1929年から本格化する世界市場の悪化のもとで、先ず販売組降の再編、経営の合理化などにより対応を図ったが、はかバかしい成果をあげることはできず、結局、1932/33年から大幅な栽培縮小を実施することになる。この結果、糖業地帯では大量の農民が糖業での労働機会を失ない、また、糖業の栽培用地として水田を貸し出していた農民は借地料収入を失なうことになった。こうしたことは、糖業に大きく依存してきた糖業地帯の農民経済に影響を及ぼし、現金不足の深刻化、現物経済への逆行などの現象が発生した。こうした中で注目されるのは、糖業側による借地契約破棄の動きに対して、農村内有力者層を中心とした抵抗運動が見られることであり、それは、共同占有地帯であるスラバヤなどではデサ首長を中心としたデサぐるみ闘争の形をとり、個人占有地帯のブスキなどでは不在地主層を中心とした運動という形で現われた。それは、この層が糖業の栽培地帯では、それまで除々に進行してきた農民層分解が全体としてペ-スダウンする傾向が出てきたと考えられる。今後、この点を更に詳細に明らかにするためには、恐慌期に拡大した米作、大豆作を中心とする住民農業の経営の特質、農外産業の役割の検討、非糖業地帯の状況との比較検討などが必要である。

Research Products

• [Publications] 植村 泰夫: "1819年選挙法改正をめぐる論争の一側面" 広島大学東洋史研究室報告. 11号. 1-10 (1989)
• [Publications] 植村 泰夫: "植民地期ジャワ・マヅラにおけるデサ首長「自由選挙」をめぐって" 史林. 73号1号. 73-104 (1990)
• [Publications] 植村 泰夫: "恐慌とリンギンアノム糖業" 史学研究. 195号. 23-48 (1992)
• [Publications] 植村 泰夫: "恐慌期ジャワの農村社会経済構造" 広島大学文学部紀要特集号. 52巻. (1993)