1989 Fiscal Year Annual Research Report
老人保健法による保健事業が国民健康保険の診療費に及ぼす影響に関する実証的研究
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01570312
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
多田羅 浩三 大阪大学, 医学部, 教授 (20107022)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中西 範幸 大阪大学, 医学部, 助手 (90207829)
新庄 文明 大阪大学, 医学部, 助手 (30154389)
黒田 研二 大阪大学, 医学部, 講師 (70144491)
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| Keywords | 老人保健事業 / 一般診査受診率 / 国民健康保険 / 老人入院医療 / 1人当たり入院日数 / 1人当たり入院診療費 / 保健婦数 |
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| Research Abstract |
1.全国の人口3万以上20万未満の市区を対象に、論陣保健事業および国民健康保険の昭和58年度および61年度の実績について調査したところ、昭和58年度にすでに一般診査の受診率が50%以上であったのは27市区であった。さらに昭和61年度にも50%以上であったのは20市区で、このうち老人1人当たり診療費が20万未満のは8市区であった。
2.上記の27か所、および20か所の市の一般診査受診率改善指数(昭和61年度受診率/58年度受診率×昭和61年度受診率/達成目標値50%×100)と老人1人当たり入院診療費改善指数(昭和61年度診療費/58年度診療費×昭和61年度診療費/総数平均値273円×100)の相関関係をみると、相関係数はそれぞれ-0.361、-0.505(p<0.05)であった。
3.上記8市の内、人口規模が10万以上であった酒田市(S市)および藤枝市(F市)の医療保健関連の実績は、以下のとおりであった。
(1)国民関連の実績として、昭和58年度および61年度の老人1人当たり診療費はS市が166千円、180千円、F市が119千円、151千年、老人1件当たり日数はS市が23.2日、22.2日、F市が16.4日、19.7日、老人入院受診率はS市が65.2、66.1、F市が39.5、46.2であった。(2)人口動態、医療費連施設、保健婦数の内容として、昭和61年度には、人口はS市は10万2千人、F市は11万4千人、70歳以上人口割合はそれぞれ8.1%、および6.4%、人口10万対病床数は545床、582床、診療所数は83か所、62か所、人口1万対の保健婦数はS市が1.57人、F市が2.16人であった。
4.本年度研究として、一般診査受診率の改善が国民健康保険による老人入院医療に優れた効果を有していることを示唆する分析結果を得ることができた。これらの優れた実績を有する市の内、一定の人口規模の2市の実体をみると人口当たり保健婦数が同規模の市に比べ多いことが認められた。
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