環日本海圏経済ネットワ-ク構築の諸条件の研究

1990 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 02244209
• Research Institution: Niigata University
• Principal Investigator: 沖野 安春 新潟大学, 教養部, 教授 (40018635)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 加瀬 良明 新潟大学, 教養部, 講師 (00204412) ; 櫛谷 圭司 新潟大学, 教養部, 講師 (00186389) ; 石田 千代子 新潟大学, 教養部, 助教授 (30114995) ; 森山 茂徳 新潟大学, 教養部, 助教授 (50107497)
• Keywords: 互恵的経済協力 / 垂直的分業 / 経済ネットワ-ク / 緊張緩和 / インフラストラクチャ- / 自治体間相互協力体制 / 冷戦構造脱却 / 地方分権化

Research Abstract

本研究は、相互依存的な環日本海圏経済ネットワ-ク構築のための諸条件を検討しようとするものであり、また継続研究の形式をとっており、本年度の研究実績については、以下のようにまとめられる。
第一に、理論的検討・分析として、環日本海地域の現段階における特徴を抽出した。経済的には、経済体制・発展段階からみて、きわめてバラエティ-に富んだ国々から構成されていること、政治的には、緊張緩和・冷戦構造脱却と、地方分権化とが進行していること、インフラストラクチャ-の面では、整備状況がきわめて不十分であり、貧弱であることなど、様々な特徴が検討・分析された。また、諸レベルにおける問題点の摘出とともに、基礎的デ-タの収集という作業が、前提としてなされたことは、言うまでもない。
第二に、相互依存的「経済」ネットワ-クのイメ-ジ、具体像が考察された。その場合、相互補完性が何よりも重要であり、それに至る発展の可能性が指摘された。それらは、第一に、諸国、諸地域の生産要素が相互に異なるため、生産要素の相互補完が可能であること、第二に、垂直的分業が可能であること、第三に、他の局地的経済圏と連結して、「オ-プンでダイナミックな」経済圏となること、などである。この協力体制の進行は、環日本海圏の緊張緩和をもたらしうることが、改めて確認された。
第三に、ネットワ-ク構築の諸条件の考察として、段階論的に始められるべきことを、以下の四点にまとめた。第一は人的交流の拡大、情報交換の必要、第二は現在国家間関係のない国々の間の外交関係の確立、第三は自治体間の相互交流の促進の必要、第四は日本の自治体間の相互協力体制構築の必要である。
本年度は、後述するように、以上の諸点についての中間報告的な研究成果が、作成され、発表される。

Research Products

• [Publications] 沖野,安春: "環日本海地域自治体間の交流の諸条件" 法政理論. 24. (1991)
• [Publications] 森山,茂徳: "南北朝鮮統一問題と環日本海圏の平和" 法政理論. 24. (1991)
• [Publications] 櫛谷,圭司: "環日本海地域研究のための学術交流ネットワ-ク" 新潟大学教養部研究紀要. 22. (1991)