「土地基本法」と都市土地法の媒介・結合関係に関する比較・総合的研究

1991 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 02301074
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 原田 純孝 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50013016)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田山 輝明 早稲田大学, 法学部, 教授 (30063762) ; 吉田 克己 北海道大学, 法学部, 教授 (20013021) ; 戒能 道厚 名古屋大学, 法学部, 教授 (00013011) ; 広渡 清吾 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60025153)
• Keywords: 土地基本法 / (土地についての)基本理念 / 現代土地所有権 / 土地利用 / 建築の自由 / 都市法 / 都市計画 / 住宅保障

Research Abstract

1 外部の研究者をも招いた5回の全体研究会と国別研究会(計4回)を通じて、(1)わが国での関係の施策・立法の動き(土地税制改正、生産緑地制度改正、リゾ-ト開発と自治体の条例制定の動向、都市計画法・建築基準法の改正への動きなど)をフォロ-すると同時に、(2)対象とする各国での「土地に関する基本理念」と都市土地法との媒介・結合関係のある方を、その制度的諸態様、媒介項となる法論理や副次的理念の特徴と差異、各国の特徴と相違を基礎づける諸要因などに着目して比較検討する作業を行った(成果の一端は別記参照)。 2 わが国については、新しい発展への動きもあるが、台湾などと異なり“土地基本法の理念を具体化する"という方向は必ずしも強くないこと、計画規制の強化・詳細化への指向もみられる反面、市場メカニズムに依拠した民間活力の誘導という論理は基本的に存続していること、そのことが諸外国と異なるわが国法制度の基本的特質を基礎づけていること、などを確認した。 3 他方、他の諸国については、「基本理念」と具体的法制度との関係はより明確であるが、その内容の的確な相互比較を行うためには、欧米諸国での新たな動向(とくに都市計画・都市形成システムの柔軟化とその地域的範囲、権限等の見直し)をも踏まえつつ各国都市土地法の全体的な構造を共通の基準で解明する必要があることが確認され、年度の後半から、(1)都市土地法形成の系譜と理念、(2)都市計画とその主体ならびに土地所有権論、(3)公共団体の土地活動、(4)都市開発の事業手法、(5)開発利益論、(6)住宅政策のインパクトを主要な柱として、国別の取りまとめ作業を行った。その成果は別記の書物として刊行する。また、4 “土地所有がもつ二重的性格"を社会的公共的に制御するための理念と法制度、ならびにその相互関係がもつ各国の特徴のまとめについては、別に「研究成果報告書」を作成・提出する予定である。

Research Products

• [Publications] 五十嵐 敬喜: "都市への権利(1)〜(6)" 『建築士』. 4〜9月号. (1991)
• [Publications] 五十嵐 敬喜: "住宅憲章から住宅基本法へ" 早川和男編著『住宅人権の思想』(学陽書房). (1991)
• [Publications] 戒能 通厚: "都市形成における土地所有問題の序論的考察" 名古屋大学『法政論集』. No.132. 1-34 (1991)
• [Publications] 戒能 通厚: "戦後日本の都市形成とその法理" 『現代日本社会6問題の諸相』 東京大学社会科学研究所. 259-298 (1992)
• [Publications] 佐藤 岩夫: "新借地借家法を読む〔借地関係/定期借地権以外〕" 『法学セミナ-』. 3月号. 34-37 (1992)
• [Publications] 佐藤 岩夫: "住居利用関係法研究序説 ー住居利用関係法の展開におけるドイツ型とイギリス型・第二部(二)" 『福島大学行政社会論集』. 4巻4号. 1-77 (1992)
• [Publications] 原田 純孝,広渡 清吾,吉田 克己,戒能 通厚,渡辺 俊一 共編著: "現代の都市法 ードイツ・フランス・イギリス・アメリカー" 東京大学出版会, 480 (1992)
• [Publications] 五十嵐 敬喜: "土地改革のプログラム ー都市への権利" 日本評論社, 314 (1991)