公会計の国際比較研究

1991 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 02301096
• Research Institution: University of Marketing and Distribution Sciences
• Principal Investigator: 吉田 寛 流通科学大学, 商学部, 教授 (10047425)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 瓦田 太賀四 神戸商科大学, 商経学部, 助教授 (00169781) ; 会田 一雄 慶応義塾大学, 総合政策学部, 助教授 (30159264) ; 橘 晋介 岡山商科大学, 商学部, 助教授 (60088929) ; 矢部 浩祥 中央大学, 商学部, 教授 (50055208) ; 隅田 一豊 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (00047911)
• Keywords: 公会計の国際比較 / 公会計情報の有用性 / 業績評価尺度 / 行政評価 / 非営利組織会計 / 予算会計 / 社会監査 / 外郭団体の会計基準

Research Abstract

平成2年度及び3年度の2年間の研究は、文献並びに欧米各国の会計専門家との通信による意見収集によって、研究アプロ-チの適正化、及び、各国別の会計システム並びにそれに付随する制度的特徴を、調査・研究してきた。また、諸外国の会計専門家との交流によって、上記の調査・研究の結果を検証した。その結果、各国における測定の焦点は、国情(national context)によって相違するものの、大きく分けて三つに大別することが判明した。その分類は、キャッシュ・フロ-に測定の焦点を置いたもの、パブリック・セクタ-の財政状態に測定の焦点を置いたもの、更には、非貨幣的測定尺度を用いることによりパブリック・セクタ-の業績評価に測定の焦点を置いたものである。上記の諸外国の分類体系において問題となるのは、それら測定の焦点が一つのシステムの中において同時に達成することが可能か否かである。この問題意識のもとで、わが国公会計制度を分析し、より改善された公会計システムを確立することが今後の課題となる。従って、その課題を解明するためには、それらの理論的問題点を実務に照らして検証することが必要となる。そのため、わが国公会計制度についての法令や文献によって調査・研究すると共に、それに基づいて自治体関係者及び会計専門家に対してインタビュ-等の実態調査を実施し、実務上の問題点を特定化してきた。しかしながら、研究期間が当初計画よりも短縮し、また、研究途上における新たな問題、すなわち、各国公会計制度における測定の焦点の相違からもたらされる基礎概念の不統一により、本研究の最大のテ-マである公会計の国際的調和化を図り、概念フレ-ムワ-クを構築することが、今後の研究課題として残されている。更に、公会計におけるエンティティ概念が第3セクタ-等により不明確になっていることも今後の研究課題として残っている。そのため、本研究を今後も継続して行う必要がある。

Research Products

• [Publications] 吉田 寛: "公会計システムの論理と倫理" 会計検査研究. 4. 4-6 (1991)
• [Publications] 吉田 寛: "政府会計の国際比較(三)ースウェ-デンの政府会計ー" 会計. 140ー4. 1-23 (1991)
• [Publications] 吉田 寛: "地方自治と選択行動" 地方自治研究. 7ー1. (1992)
• [Publications] 隅田 一豊: "住民自治と情報開示制度" 横浜経営研究. 12ー2. 85-98 (1991)
• [Publications] 隅田 一豊: "住民自治と基金会計システム" 経理研究. 35. 133-145 (1991)
• [Publications] 隅田 一豊: "住民自治と監査制度の改革" 横浜経営研究. 12ー3. 49-59 (1991)
• [Publications] 隅田 一豊: "住民自治と地方公会計制度の改革" 会計. 141ー1. 68-79 (1992)
• [Publications] 矢部 浩祥: "会計検査における監査基準と地方自治体監査における監査基準" 商学論纂. (1992)
• [Publications] 橘 晋介: "GASBステイトメント第11号の吟味ー政府ファンド会計基準の変更をめぐってー" 岡山商大論叢. 27ー2・3. 1-16 (1992)
• [Publications] 橘 晋介: "世代間負担衡平観と公会計" 地方自治研究. 7ー1. (1992)
• [Publications] 会田 一雄: "地方自治体関係者の予算行動" (1992)
• [Publications] 瓦田 太賀四: "地方公営企業会計の測定の焦点" 公営企業. 23ー3. 10-17 (1991)
• [Publications] 瓦田 太賀四: "公会計情報の有用性" 神戸商科大学会計学研究室編『簿記・会計の理論・歴史・教育』東京経済情報出版. (1992)