1991 Fiscal Year Annual Research Report
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02301099
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| Research Institution | Hokkaido Univeristy |
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Principal Investigator |
黒柳 俊雄 北海道大学, 農学部, 教授 (90001403)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷部 正 東北大学, 農学部, 講師 (10125635)
甲斐 諭 九州大学, 農学部, 助教授 (70038313)
加古 敏之 神戸大学, 農学部, 助教授 (00121533)
石田 正昭 三重大学, 生物資源学部, 助教授 (80144228)
嘉田 良平 京都大学, 農学部, 助教授 (90111947)
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| Keywords | 米価の低下 / 米の需要 / 稲作生産構造 / 地域経済 / 中村 / 銘柄米 |
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| Research Abstract |
米の国内自由化による日本農業・国民経済への影響をマクロ計量経済モデルによるシミュレ-ション分析の結果、1)生産者米価の下落は、農業所得は減少するが、消費者物価を引き下げる。2)生産調整の解除は農業生産額を増加させ、非農業部門の生産を誘発させる。2.米の需要分析では、LA/AIDSモデルを作成し計測した結果、品質の高い米の需要が増加し、それと代替関係にあるパンの需要の減少させる。3.稲作規模構造に与える影響は、長期費用曲線の分析により、小規模経営の撤退、大規模層への集中となるが大幅な米価低下は農家の大幅撤退となる。稲作所得では小規模層ほど低下率が大きい。4.地域経済への影響は、1)長野県中山間・山間地における農民の米価低下への稲作行動モデルと調査の結果、販売放棄価格は1.5〜1.6万円水準、飯米放棄価格は1.4〜1.5万円水準であり、担い手と子供の住所が放棄価格に影響を与えている。2)九州地域経済への影響を産業連関分析の結果、価格低下の影響は、製造業、建設業、農林水産業、運輸業の順に大きい。3)東北の中間村における、農家・農協関係者の対応行動分析の結果、対応は経営努力、複合化の場合が多いが、担い手、規模によって差がある。また、大幅な低下は集落農業の展開の困難性、農協事業の不振化をもたらす。5.規模拡大への可能性については、大規模借地農形成条件を計測すると、東北と北陸では大きな差がある。また、土地の価格弾力性は価格硬直的である。6.農協経営について、費用関数の計測結果、直接的には販売事業に対し、間接的に他の事業に対し、また組織力に対しても影響がある。7.自由米、自主米市場の産地銘柄価格分析の結果、現在は一定幅での銘柄競争の状況にあり、下位から上位への参入は困難であるがクル-プ内での上位参入は可能であり、販売戦略が重要なことが分かった。
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