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1990 Fiscal Year Annual Research Report

大学等における政策研究の推進と研究体制に関する総合的研究

Research Project

Project/Area Number 02306019
Research InstitutionSaitama University

Principal Investigator

吉村 融  埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 教授 (50008629)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 渡辺 利夫  東京工業大学, 工学部, 教授 (80064088)
村松 岐夫  京都大学, 法学部, 教授 (80025147)
西野 文雄  東京大学, 工学部, 教授 (90010777)
中嶋 嶺雄  東京外国語大学, 教授 (80014447)
伊藤 大一  埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 教授 (30000657)
Keywords政策研究 / 政策形成 / 政策体系 / ドクタ-コ-ス / 米国
Research Abstract

1.政策研究推進の必要性についての整理
今日、社会の複雑・高度化に伴い、高齢化や国際化、地球環境の悪化など、従来の枠組では処理しきれない問題が山積するようになり、政策研究の高次化が求められるに至っている。また、日米構造協議に見られる如く、我が国の政策形成メカニズムに対する正しい解明・理解の必要性がある。加えて、我が国が最先進国の一員となり、従来のように欧米に政策モデルを求めることが困難になった現在、日本独自の政策体系を創出する必要性が高まっており、この面からも政策形成を支援する学問体系の高次化が求められるに至っている。
このような認識の下に、当研究においては、収集した文献・資料の分析及び研究分担者相互のディスカッションにより、研究ニ-ズの変化を明らかにする一方で、これまでの政策研究から得られた知見を収集・総合化するための第一ステップを踏んだ。
2.外国における政策研究の現状
主として米国及びイギリスにおける政策研究の現状について調査を進めた。その結果、米国における政策研究については、(1)中堅職向けの2年間の修士課程、(2)政策指向の研究や分析を含めたドクタ-コ-ス、(3)管理職向けの短期特別コ-スの三つがあり、とくに政策研究の深化のためには、ドクタ-コ-スに着目すべきことがわかった。
3.次年度の研究
今年度に整理した政策研究推進の必要性や問題点を踏まえ、種々の研究体制や研究方法の可能性と有効性について分析と検討を行う。

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Published: 1993-08-11   Modified: 2016-04-21  

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