生涯学習社会における学習需要の構造的把握に関する総合的研究

1991 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 02306026
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 梶田 美春 国立教育研究所, 生涯学習研究部・社会教育研究室, 室長 (30110092)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 金沢 安子 国立教育研究所, 生涯学習研究部・社会教育研究室, 研究員 (50124178) ; 山本 慶裕 国立教育研究所, 生涯学習研究部・生涯学習開発・評価研究室, 主任研究官 (50135646) ; 田中 雅文 国立教育研究所, 生涯学習研究部・生涯学習体系研究室, 主任研究官 (10217078) ; 山田 達雄 国立教育研究所, 生涯学習研究部・生涯学習体系研究室, 室長 (90047887) ; 川野辺 敏 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 部長 (10000001)
• Keywords: 生涯学習 / 学習需要 / 学習意識 / 成人 / 企業従業員 / 企業事業主 / オ-フ・ジョブ・トレイニング

Research Abstract

今年度は、(1)成人、(2)企業従業員、及び(3)企業事業主を対象とした学習需要調査を調査票を使用して郵送法により実施し、それぞれの結果を報告書にとりまとめた。結果等は以下のとおりである。
1.成人学習需要調査
5県4市町の20歳以上の成人7,200人(各市町360人)を無作為抽出し調査票を送付した。回収率は48.9%であった。
(1)学習の実態では、過去1年間に何らかの学習をした者の割合は6割弱で、学習領域は趣味、スポ-ツ、健康管理の三つが上位を占めた。学習方法では、行政の講座、本など、サ-クルがそれぞれ25%程度を占めた。
(2)学習要求では、8割以上の人が学習希望を明らかにした。男女とも低年齢層の者の方が希望が強い。
(3)学習成果の活用では、半数以上の人が条件(時間のやりくり、仲間の存在、活用できる場など)が整えぱボランティアなどで、活用したいとしている。
(4)行政に対する要望としては、約8割の人が、施設、取得資格、学習情報、学習機会の提供方法について希望を明らかにしている。
2.企業従業員学習需要調査及び企業事業主学習需要調査
全国の企業1,500社を従業員規模別・業種別に無作為に抽出し、従業員12,000人(1社8人)、事業主1,500人に回答を求めた。回収率は従業員17.0%、事業主20.9%であった。研修(offーJT)の実施率・受講率は高く、自社研修が多いが大企業では大学派遣も取り入れていることなどが明らかにされた。

Research Products

• [Publications] 梶田 美春: "成人の学習需要からみたライフステ-ジの政策課題" 教育と情報. 405号. 20-25 (1991)
• [Publications] 国立教育研究所生涯学習研究部: "成人の学習意識に関する調査報告書ー「暮らしの中の学習」生涯学習の意識と実態に関する調査ー" (国立教育研究所), 100 (1991)
• [Publications] 国立教育研究所生涯学習研究部: "職業生活の中の学習ー企業及び従業員の教育訓練・研修に関する調査報告書(従業員調査の部)" (国立教育研究所), 135 (1992)
• [Publications] 国立教育研究所生涯学習研究部: "職業生活の中の学習ー企業及び従業員の教育訓練・研修に関する調査報告書(企業主調査の部)" (国立教育研究所), 174 (1992)