1990 Fiscal Year Annual Research Report
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02451020
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
駒井 洋 筑波大学, 社会科学系, 助教授 (20058100)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MA.ROSARIO P 筑波大学, 社会学類, 外国人教師
PRASERT YAMK 筑波大学, 地域研究研究科, 外国人教師
本山 貞一 筑波大学, 社会科学系, 助教授 (30089809)
菱山 謙二 筑波大学, 社会科学系, 助教授 (30045067)
進藤 榮一 筑波大学, 社会科学系, 助教授 (70041093)
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| Keywords | 外国人労働者 / 研修生 / 就労経路 / 偽装就労 / 生活の拘束 / 受け入れ企業 / 現地法人 / 業務・技術提携先 |
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| Research Abstract |
改定入管法の施行以降、外国人労働者の雇用は合法性をもつ日系人および研修生へのシフトが顕著である。ところで研修生は、たてまえとしては労働はおこなえないため、各種の問題が生じている。このような事情に鑑み、本年度はとくに外国人研修生に焦点をしぼって実地調査をおこなった。
調査デ-タは、法務省入国管理局政策課の協力により研修生を受け入れ全企業を母集団とする郵送調査をおこなうことができた。したがって、調査対象については我が国で初めて信頼性のあるデ-タを得ることができた。なお調査票配布数は591、回収数は261であった。
以下、主要な発見点を列挙すると、就労経路については、
(1)単一経路で受け入れている192社のうち、政府ベ-スル-トは31.3%、自社の現地法人ル-トは24.5%、自社の業務・技術提携先ル-トは15.1%、日本国内のあっせん機関、あっせん者の仲介による民間ベ-スは9.4%であり、現地法人・提携先ル-トが4割を占める一方、政府ベ-スル-トも3割強を占めている。(2)複数経路66社は、現地法人・提携先・政府ベ-スに集中している。
就労実態については、各種の指標よりみて、
(1)まったく問題がないO.8%、ほぼ問題がない12.0%、少し問題がある33.1%、かなり問題がある34.6%、きわめて問題が多い13.5%、研修とはみなせない6.0%になった。(2)このように、偽装就労性の強いものの合計は54.1%にも達した。
生活実態については、とくに日本民間ル-トを経由する研修生に問題が多く、外出許可の必要性、電話取り次ぎの制限、異性交際の不承認など生活の拘束が多くみられる。付言すればコミュニケ-ションに重要な要因は、日本語の能力と訓練要員の確保である。
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