1991 Fiscal Year Annual Research Report
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02451022
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
犬塚 先 千葉大学, 教養部, 教授 (70009752)
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| Keywords | 労働組合 / 意思決定 / 組織構造 |
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| Research Abstract |
1 企業別組合の組織と論理
1) 組合組織の分権度、民主性の水準が高い組合はいずれも高い成果を達成し、反対に、分権度が低いかあるいは中央集権的な組合では、成果は低い傾向にある。
2) 労働組合の行う活動が、企業の福利厚生活動と事実上連続性をもつようになり、生活と関わる条件を広くカバ-するようになり、これらの意味で「多機能化」してきた。
3) 企業別という範囲・枠がいっそう明確になり、企業系列、あるいは資本系列ごとに労働組合を纒めていく傾向が広がりつつある。ただし、その場合、企業ごとの組合を統轄する連合組織の結合度、規制力は様々であり、必ずしも労働条件を連合体の範囲で一律に平準化するわけではない。
2 企業別組合の現在と今後の可能性
意思決定、民主主義と言う観点から見た場合、企業別組織を中心とする労働組合において、民主主義を支える意思決定過程の二つの構成単位、決定対支持と云う関係におけるその片方の側の民主化がもっぱら進行している。現在の企業別組合の中で「機関民主化」は比較的進んでおり、そしてそれが進んでいるところでは、高い組合の成果を挙げている。他方、民主化のもう一方の要因である支持あるいは貢献の側における状況は、必ずしもそれに相応していない。したがって、それを高めるべく行われている活動が、組合の機能拡大の試みだと考えられる。組織の運営という観点にたった機関民主主義の成熟(企業別組合と云う枠内での)と、その組合機能の拡大と云う組合せが、現在の労働組合組織の意思決定構造を支える条件となり、しかも内的な合理性の根拠となっている。
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