都市再生における計画と現実ー停滞型周辺都市における都市再開発の社会学的研究ー

1990 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 02610098
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 神谷 国弘 関西大学, 社会学部, 教授 (20067515)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 瀧本 佳史 神戸大学, 工学部, 講師
• Keywords: 都市再生 / 主体要件 / 活性化 / 停滞型周辺都市 / アメニティ / 社会資本整備

Research Abstract

今年度の研究成果は2つに大別できる。
第一に、平成元年度に実施した「停滞型周辺都市における都市再生の社会学的研究」の調査結果をまとめ、関西社会学会大会(平成2年6月3日・於関西学院大学)において報告したことである。われわれは停滞型周辺都市研究の対象として、大阪府摂津市を選定し、摂津市活性化のためには、いかなる阻害要因を除去し、いかなる発展要因を開発すべきかを問題として昭和63年、平成元年の両年にわたり調査を実施した。学会報告の成果は平成3年度当初の関西大学社会学部紀要において公刊を予定している。
第二に都市流出者の分析を実施したことである。平成2年度はこれまでの研究成果を踏まえて、新しい視角から「都市再生の主体要件」の調査研究に取り組むことにした。2年間の計画で、「都市流出者の流出要因分析」をテ-マとする調査を実施する。ある都市から都市住民が流出移動する理由は多様である。そこには本人の意思とは無関係な要因が働く場合もあろう(転勤など)。だが、同時により良い居住条件を求めて去る住民もかなりの数に昇ることも予測に難くない。特に、近接都市への転住の場合には、その可能性も多い。この居住条件の意味も多義にわたる。住居条件の他にも、周辺的な環境条件も考慮に入れなければならない。
そこで本年度はまず、これまで分析対象としてきた摂津市をフィ-ルドとして客観指標による統計的解析を実施した。具体的には平成元年4月1日から平成2年3月31日までの間に摂津市から流出した全人口(5,909人)について「住民異動届」を基に、すべての流出住民の属性デ-タをコンピュ-タに入力し、様々な角度から統計処理を実施して、流出要因と推定できるものの析出を試みたのである。