「情報化社会」における都市構造に関する経済学的分析

1991 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 02630001
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 佐々木 公明 東北大学, 応用情報学研究センター, 助教授 (10007148)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 文 世一 東北大学, 応用情報学研究センター, 助手 (40192736)
• Keywords: 情報化 / 情報通信技術 / 都市構造 / オフィス企業 / faceーtoーfaceコミュニケ-ション / 管理機能 / 常務機能 / 在宅勤務

Research Abstract

まず都市のオフィス企業に着目し,通信費用の低下と技術パラメ-タの変化という面から情報化の影響を調べた。その結果,通信費用が低下すると,都市内の立地分布は分散化するが,都市規模は拡大する。他方技術パラメ-タの変化による産業の情報化は,企業の立地分布の集中化をもたらし,これが都市規模の拡大と相まって交通量の増加をもたらす。
次に,企業が2つの都市モデルにおいて,企業の2つの機能と家計の住宅の立地に関する可能なUrban Configurationについて,それぞれが現出する条件について検討がなされた。その結果,「情報化」の進展に伴い,常務部門からなされるコミュニケ-ション・トリップは徐々に情報通信技術によって代替されることによってその距離当り費用は低下する。その費用の低下に応じて現出する都市構造は変化する。興味深いのは,「情報化」が最も進展した状況では企業は分散化されるが,2つの機能は分離しないで立地する。この場合,企業がフェイス-ツウ-フェイスのコミュニケ-ションのためにおこなうトリップ量はかえって増加する。2つの機能が分離されて立地するのは,いわば「情報化」の進展の途中の段階においてである。
次に「情報化」の進展に伴い普及するであろうと思われる「在宅勤務」による労働供給をも考慮した社会で,情報通信費用の低下が都市の空間的構造におよぼす影響を分析した。その際,「在宅勤務」による労働供給は家計の第2のメンバ-である〈housewife〉によってなされると想定される。都市住民の効用,情報通信費用の低下の結果必ず増加するが,その他の内生変数への効果は不確定である。特に情報システムの改善によって,都市規模が縮少する可能性がある。

Research Products

• [Publications] 佐々木 公明: "情報技術・在宅勤務および都市の空間的構造" 応用情報学研究年報. 16. 45-58 (1990)
• [Publications] 文 世一,佐々木 公明: "Effects of urban Transportation Change on Land Price in Hel Setting of ownerーOccupiel Residence" Journal of Urban Economics.
• [Publications] 佐々木 公明: "“Towards a CosmoーCreative City"editel by A.E.Anderson etal.の中でInformation Technology and Ur6an Spatial Structureの章" Springer Verlag,
• [Publications] 文 世一,佐々木 公明: "“Towards a CosmoーCreative City"edited by A.E.Andersonの中でImpacts of Development in Telecommunication Spatem on Trcvel Demand and Location of Office Firmoの章" Springer Verlag,