1991 Fiscal Year Annual Research Report
1930年代のニュ-ディ-ル期の通信規則とAT&Tの企業システムに関する研究
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02630066
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| Research Institution | Meijo University Junior College division |
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Principal Investigator |
森田 信二 名城大学, 短期大学部, 助教授 (20141468)
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| Keywords | 「規制下の独占」 / 規制緩和 / ニュ-ディ-ル / AT&T / ベル・システム / 電気通信 / F.C.C. / I.C.C. |
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| Research Abstract |
本研究の目的は,1930年代のニュ-ディ-ル期における電話通信規制下のアメリカ電信電話会社(American Telep & telegraphe Co・=AT & T)の企業システムの実態を実証的に分析することにより,政府規制の展開が企業の経営構造(=企業システム)に与える影響を考察することである。
電話事業の独占であるAT&Tは,政府による電気通信に対するの直接的・間接的規制に,創業当初から大きくその経営構造は影響され,発展した。合衆国の電気通信規制の発展は,大きくは,1.マン・エルキンズ法の成立(1910年)にもとづく州際商業委員会(ICC)による通信規制の成立期,2.通信法の成立区(1934年)にもとずく連邦通信委員会(FCC)による通信規制の確立,3.1950年代からの規制緩和・通信自由化期として捉えられる。
本研究では,ICCからFCCによる通信規制の確立に対応させて,AT&Tが“規制下の独占"戦略により電気通信の垂直統合体(ベル・システム)を構築したこと明らかにした。今後の研究課題は,史上最大の企業分割と言われるAT&T解体(1984年)を,1950年代からの規制緩和・通信自由化を直接的な契機としつつも,戦後の電気通信の技術革新・需要構造の変化,グロ-バルな通信事業の再編成という環境変化に対するAT&Tの新たな企業システムの革新=リストラクャリングという視点で分析することである。
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