1992 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
02660228
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Research Institution | Meiji Univ. |
Principal Investigator |
井上 和衛 明治大学, 農学部, 教授 (00072645)
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Keywords | 農業雇用労働 / 農業生産法人 |
Research Abstract |
本年度は、農業における雇用労働の量的推移を把握するために、「国勢調査」及び「農業センサス」による統計分析を行うとともに、前年度に実施した企業的農業経営を対象とした調査の分析を継続し、あわせて北海道、東北、関東、九州で現地事例調査を実施した。 1.農業雇用労働に関する統計分析 国勢調査の「従業上の地位別就業者数」によると、農業における雇用者数は、1970年118,881人、1975年133,827人、1980年142,972人、1985年167,360人、1990年185,905人と、1970年代以降、増加傾向が継続しており、1970〜1990年の20年間で、56.4%の増加となっている。以上のように、農業就業人口が全体として減少する中で農業雇用者の絶対数が増加していることは、きわめて少数であるとはいえ、雇用労働に依存する企業的農業経営の形成・展開を示唆しているといえる。農業センサスによる農業雇用労働力の量的推移を検討するにたたつては、農家と農家以外の農業事業体における農業雇用労働力の推移をあわせてみなければならない。1970年以降の農業センサスによる農業雇用労働力の推移をみると、まず、農家の場合、年雇の雇入れ農家数及び年雇数はともに増加しているが、臨時雇の雇入れ農家数及び臨時雇延べ人数はともに減少している。農家以外の農業事業体では、臨時雇用は減少しているが、専従雇用は増加している。 2.アンケート及び事例の分析 農業生産法人の場合、比較的若い専従雇用者がみられ、養豚、養鶏等の施設型蓄産経営では、将来独立するための技術・技能修得を目的としたものが多く、酪農、大規模稲作経営では、一定期間後に法人の構成員なっているものもみられる。そうした経営における賃金水準・労働条件は地域労働市場にリンクしている。
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Research Products
(1 results)