日米のパ-トタイマ-とフルタイマ-の賃金格差 ー効率賃金理論による説明ー

1990 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 02803005
• Research Institution: Meikai University
• Principal Investigator: 古郡 靹子 明海大学, 経済学部, 教授 (90173533)
• Keywords: フルタイマ- / パ-トタイマ- / 実証分析 / 効率賃金理論 / 日米比較 / 賃金格差 / 労働生産性 / モデル

Research Abstract

本研究では、フルタイマ-とパ-トタイマ-の賃金格差を効率賃金理論で説明し、その結果、フルタイマ-に効率賃金を支払う理由がなくなってきたことを理論とデ-タの分析の両面から実証する。第1に、日米でのフルタイマ-とパ-トタイマ-の雇用動向を明らかにし、第2に、両者の賃金が日米でどう推移しているかを分析し、第3に、効率賃金理論を概観し、その理論の妥当性を吟味するとともに、フルタイマ-にパ-トタイマ-より高い賃金を支払うことが効率的ではない、という仮説を検証するためのモデルを設定する。第4に、そのモデルを使ってコンピュ-タで実証分析を行う。現時点での研究成果は、おもに第3の段階までのものであり、その中には、次のようなものが含まれる。(1)過去20年間の統計を調査、分析すると、日米ともに、パ-トタイマ-がフルタイマ-より高い増加率を示している。(2)米国での非自発的なパ-トタイマ-は、フルタイマ-や自発的なパ-トタイマ-に比べて、この10年間に4倍以上の増加率(その数は現在500万人)を示した。(3)パ-トタイマ-の賃金は、日米ともに、フルタイマ-の60%程度である。この賃金格差は、各種の給付を含めると、さらに拡大する。アメリカでは非正規労働者の活用によって、企業は賃金総額の24%を節約できる。(4)アメリカでのパ-トタイマ-とフルタイマ-の賃金格差(17%)は、年齢、人種、職種、学歴などの要因を考慮しても、説明しきれない。(5)1980年代は、日米ともに、フルタイマ-に対する効率賃金が効率的ではなくなってきた。企業は多くの労働者を社内に抱え込むことに懸念を抱き始め、人的資源のフレキシビリティを高めてきた。モデルは、現在、計算機上での模擬実験段階にあるが、その結果を出すのが本年度の主要な研究目標である。

Research Products

• [Publications] 古郡 靹子: "パ-トタイマ-とフルタイマ-の労働市場ー日米比較ー" 明海大学経済学論集. (1991)
• [Publications] 古郡 靹子: "効率賃金理論とパ-トタイマ-・フルタイマ-賃金格差" 統計研究会労働市場部会研究レポ-ト. (1991)
• [Publications] 古郡 靹子: "日米のパ-トタイマ-とフルタイマ-の賃金格差 ー効率賃金理論による説明ー" Western Economic Association もしくはMidwest Economics Association. (1992)