1993 Fiscal Year Annual Research Report
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03101001
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
植田 和弘 京都大学, 経済学部, 教授 (20144397)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 恒幸 国立環境研究所, 地球環境研究グループ, 総合研究官 (80101054)
仲上 健一 立命館大学, 経営学部, 教授 (10109077)
佐和 隆光 京都大学, 経済研究所, 教授 (80012128)
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| Keywords | 環境資源勘定 / 環境税 / 課徴金 / 省エネルギー / 経済的手段 / 産業連関表 / 地球温暖化 / 動学的最適化 |
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| Research Abstract |
環境汚染の防止及び環境資源ストックの保全と経済発展との関係を体系的に分析するために,簡略な分析用としてフレームワーク・モデルを開発するとともに,詳細な分析用具として動学的最適化モデルの改良を試みた。また,グリーン・アカウントの体系を国家の目標体系に導入することにより,環境保全にどの程度の効果があるかについて,地球温暖化問題を対象に動学的最適化モデルを用いて分析した。さらに,グリーン・アカウントによる国際調整メカニズムについて,新しいデコンポジションの方法論を開発・適用して,モデル分析によりその効果を検討した結果,環境資源勘定によっても,国際的な調整の下で温室効果ガスの排出を効率的に抑制できることが明らかとなった。
省エネルギーと経済成長の関係について,産業連関表を用いて1単位の需要が発生した時に使われる化石燃料の消費額を誘発係数として算出し,その時系列変化と国際的特徴を分析し,かつその要因を定量的に評価した。その結果,誘発係数は1970年を100とすると,その後主として省エネ技術の進展で1985年には58まで下がったが,89年には60と上昇に転じていること,そしてその原因は主として需要構造の側の要因であることが明らかになった。このことは今後の省エネ対策が技術開発のみではなく,ライフスタイルや社会システム面での対策が必要であることを示唆していると考えられた。
環境政策における経済的手段の有効性と限界について,地球温暖化および廃棄物問題の分野で検討を加えた。その結果,各国で現実に実施されている経済的手段のほとんどが理論の想定している理想型からは大きく隔たっていることが,また課徴金の多くは直接規制の補完として行われていることが明らかになった。さらに,環境税については政策手段としてだけでなく税体系上の位置を明確にすることの重要性が確認された。
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[Publications] Ueta,K.: "The Lessons of Japan's Environmental Policy" Japan Review of International Affairs. 7. 30-49 (1993)
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[Publications] 植田和弘: "廃棄物の減量化・リサイクルと社会経済システム" 都市政策. 74. 111-120 (1994)
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[Publications] 仲上健一: "地球温暖化対策と環境経済システム" 政策科学. 1. 77-84 (1993)
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[Publications] 仲上健一: "流域開発のサスティナビリティと環境経済システム" 計画行政. 16. 63-69 (1993)
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[Publications] 森田恒幸: "地球環境保全のための政策研究の新展開" 計画行政. 16. 70-92 (1993)
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[Publications] 森田恒幸: "「持続可能な発展論」の現状と課題" 三田学会誌. 85. 4-33 (1993)
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[Publications] 佐和 隆光: "平成不況の政治経済学" 中央公論社, 211 (1994)
