1991 Fiscal Year Annual Research Report
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03202141
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
舩橋 晴俊 法政大学, 社会学部, 教授 (30130751)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 公一 東北大学, 教養部, 助教授 (00164814)
飯島 伸子 東京都立大学, 人文学部, 教授 (20010019)
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| Keywords | 社会的ジレンマ / 環境アセスメント / エネルギ-・アセスメント / 市民参加 / 脱原子力 / ソフト・エナジ- / 社会的意思決定 |
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| Research Abstract |
(当班の平成3年度の研究成果は、緑帯報告書G057ーN37Bー08『地域開発と環境保全をめぐる意志決定諸制度の機能』としてまとめられるが、その主要論点は次のようなものである。)
(1)社会的ジレンマ論の視角から見た環境アセンメント制度の問題点。
「社会的ジレンマ論」は、環境破壊の社会的メカニズムを解明する社会栄理論として、もっとも有力なものの一つであるが、これまでの研究により、社会的ジレンマには、5つの基本型があることが明らかになった。従来の環境アセスメント制度が想定しているのは、特定地点での開発事業と結びついた環境破壊問題であり、5つの類型の中では主として、産業公害型と高速道路公害型に対応している。しかし「構造化された選択肢」を通しての「通常の消費者」の環境破壊過程への巻き込みという「自動車排気ガス型」に対しては、「事業型アセスメント」ではない「製品アセスメント」(製品の素材、加工、使用、廃棄に伴う環境負荷についてのアセスメント)が必要である。また事業型アセスにおいては、科学的論議の自律性が政治的要因により脅かされないことが必要である。
(2)エネルギ-・アセスメントと「脱原子力」
エネルギ-・アセンメントとは、エネルギ-選択にかかわるさまざまな要因を総合的に秤量して、エネルギ-源の最適な組合せについて、社会的合意形成の土台となるような予測と評価を提供するものである。日本においては、エネルギ-政策をめぐる議論の活性化と対話の促進のためにも、このようなアセスメントの強化が必要である。この点でアメリカのカリフォルニア州における住民投票にもとづいたエネルギ-政策の転換(エネルギ-利用の効率化による脱原子力)は、エネルギ-・アセスメントと市民参加が結合した例として、多くの示唆に満ちている。
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Research Products
(6 results)
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[Publications] 舩橋 晴俊: "環境問題をめぐる配分の歪みー社会的ジレンマ論の視角から" 組識科学. 24ー3. 40-49 (1991)
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[Publications] 長谷川 公一: "反原子力運動における女性の位置" レヴァイアサン. 第8号. 41-58 (1991)
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[Publications] 飯島 伸子: "都市環境再生のために" 都市問題研究. 486号. 95-107 (1991)
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[Publications] Harutoshi FUNABASHI: "Helmer KRUP(ed).Energy Politics and the Problem of Global SustainabitityーJapan between shortteim wealth and longーterm welfare,SprimegerーVerlag" Social Mechanism of Environmental Pestruction:social dilemma and the separateーdependent ecosystem, (1992)
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[Publications] 長谷川 公一: "吉田民人編『現代のしくみ』新曜社" 社会粉争一向が原子力をめぐる合意形成を困難にしているのか, 243-261 (1991)
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[Publications] 飯島 伸子: "塩原勉・飯島伸子他編『現代日本の生活変動ー1970以降』世界思想社" 環境ーいわゆる環境問題をめぐって, 63-81 (1991)
