フランスにおける「新教育基本法」下教育改革に関する総合的研究

1992 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 03301027
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 桑原 敏明 筑波大学, 教育学系, 教授 (00015439)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 赤星 まゆみ 尚絅大学, 文学部, 講師 (50150975) ; 小野田 正利 長崎大学, 教育学部, 助教授 (60169349) ; 大坂 治 北海道教育大学, 助教授 (60149739) ; 井上 星児 国立教育研究所, 普及室長 (70223253) ; 手塚 武彦 国立教育研究所, 次長 (50000039)
• Keywords: フランス / 教育改革 / 新教育基本法 / ジョスパン改革 / 教育の民主化 / 教育の質的向上 / 教校教育計画 / 教育優先地域(ZEP)

Research Abstract

前年度に行った作業を継続し、分担領域ごとの研究をさらに発展させた。特に、これまで明らかにした「新教育基本法」下の教育改革の内容・性格をさらに細かく分析して、その意義を考察することに重点を置いた。具体的な作業の成果は以下の通りである。
(1)新教育基本法は、平等の達成と、質的向上という2つの課題を同時に実現するために、多様性尊重を軸とした改革原理に根ざしている。この改革原理は、1980年代社会党教育政策が質的転換を遂げる中で、先鋭化されてきたものである。
(2)本改革の原点は、ローカル=ジョスパンの「ヴォロンタリスム」の2極論理(生徒起点の発想とヨーロッパ的視野)に規定されている。
(3)就学前・初等教育段階での教授組織の再編は、一人ひとりの異なる要求に応じるとともに、すべての子どもを一定の要求水準に到達させるために教授組織を柔軟化することに眼目がある。
(4)1992年度より全国教育課程審議会の答申を受けた高校改革が進行中であるが、大衆化がもたらす矛盾の前に幾多の問題があり、賛否両論が拮抗している。
(5)ジョスパン改革の目玉であった教員養成改革は、抜本的改革であるがゆえに、財政的行政的課題に直面しており、教員組合との折衝が重ねられている。
これらの研究成果を基に、さらに、移民政策、教育優先地域政策、教育行政制度、学校自治、教育課程など、多面的かつ総括的な考察を行ない、最終告書を作成した。

Research Products

• [Publications] 藤井 穂高: "フランス中等教育における進路指導制度改革-新教育基本法の理念「青年は自ら進路を精築する」の分析を中心に-" 教育制度研究. 24. 43-55 (1992)
• [Publications] 岩橋 恵子: "フランス成人教育におけるアリソアシオンの意義と役割" 日本社会教育学会紀要. 28. 132-142 (1992)
• [Publications] 池田 賢一: "異文化理解教育の問題点に関する一考察-フランスの事例を通して-" 盛岡大学児童教育学会研究紀要. 6. (1993)