1992 Fiscal Year Annual Research Report
変動相場制下の国際的不均衡拡大の諸原因と是正の可能性
Project/Area Number |
03301074
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Research Institution | Keio Gijuku University |
Principal Investigator |
井村 喜代子 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60051174)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
重田 澄男 靜岡大学, 経済学部, 教授 (50022182)
北村 洋基 福島大学, 経済学部, 教授 (90091850)
増田 寿男 法政大学, 経済学部, 教授 (70061190)
藤田 暁男 金沢大学, 経済学部, 教授 (40039805)
鶴田 満彦 中央大学, 商学部, 教授 (50055133)
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Keywords | 変動相場制 / 基軸通貨 / 日米経済関係 / 日米経済摩擦 / 貿易不均衡 / ハイテク技術 / 技術開発能力 / EC |
Research Abstract |
われわれは、課題を次の2つの面から考察した。 第1は、国際的不均衡拡大の根源が、基軸通貨国=アメリカが近年のME技術革新・ハイテク産業の発展において日本に遅れをとり、自国の中枢産業の国際競争力を弱化させ、貿易収支・経常収支の大幅赤字を恒常化したことである。 第2は、アメリカが上の状況を放置したまま金融自由化を推進したため、金利・為替の変動のもとで国際的金融活動が投機的性格を強め、国際的不均衡と混乱をかえって拡大したことである。しかも、かかる不均衡はアメリカが国際的協調による為替操作で乗り切ろうとしたことは、不約衡を放置し拡大する結果となった。 さらに、課題申請時にはわれわれの計画に入っていなかった問題-1991年度の湾岸戦争と東欧・ソ連社会主義の解体が出現したので、考察を追加した。 湾岸戦争はアメリカの国内産業の低迷、財政赤字・国際収支赤字をさらに深刻化した反面、アメリカの軍事力・政治力の強さによってドルを支える作用を果たし、国際的不均衡問題をかえって複雑化した。他方、アメリカは自国の膨大な財政赤字と経常収支赤字問題を棚上げして、東欧・ソ連への経済的援助と市場経済化によって資本主義圏の拡大をはかろうとしているが、かかる経済援助や貿易・投資の拡大は、資本主義諸国における国際的不均衡を拡大する要因といえる。 変動相場制下での為替相場はますます国際政治・軍事によって左右されるようになり、為替相場の変化による国際的不均衡是正の機能はいまのところ麻痺しているといえる。基軸通貨国アメリカが国内産業の再生と財政収支・国際収支の均衡化を実現しないかぎり、国際的不約衡を是正することは因難である。
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[Publications] 小西 一雄: "日本の金融大国化とドル体制" 奥田宏司編『ドル体制の危機とジャパンマネー』(青木書店). 118-164 (1992)
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[Publications] 北村 洋基: "日本経済の構造転換とその評価について" 福島大学『商学論集』. 61-2. 43-62 (1992)
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[Publications] 増田 寿男: "アメリカ体制の危機の構造と矛盾" 柿崎繁ほか編『危機における現代経済の請相』(八朔社). 115-150 (1992)
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[Publications] 増田 寿男: "「日本的労使関係」に関する一考察" 法政大学『経済志林』. 60-3・4. 139-183 (1993)
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[Publications] 矢吹 満男: "リストラクチュアリング概念の再検討" 柿崎繁ほか編『危機における現代経済の請相』(八朔社). 151-177 (1992)
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[Publications] 平子 友長: "Die Modernisierung Japans und Modifition der Tradition -Kritik an Tominagas“Modernisierungstheorie"-" Mesotes Zeitschrift for philosophischen Ost-West-Dialog. 3/1992. 295-311 (1992)