1991 Fiscal Year Annual Research Report
司法関連統計のデ-タ・ベ-ス構築とその国内的・国際比較的分析に関する研究
| Project/Area Number |
03401011
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
六本 佳平 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70009827)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾崎 一郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助手 (00233510)
浅香 吉幹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 講師 (50175832)
村山 眞維 千葉大学, 法経学部, 助教授 (30157804)
太田 勝造 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (40152136)
北村 一郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90009837)
|
|---|
| Keywords | 司法統計 / 司法統計デ-タベ-ス / 訴訟事件数 / 本人訴訟率 |
|---|
| Research Abstract |
平成3年度には、日本の「司法統計年報」所収の司法統計デ-タをLotus1ー2ー3によりデ-タベ-ス化する作業を開始した。結果として、民事の通常訴訟事件、手形小切手事件、行政事件、調停の新受・既済事件および第1審・控訴審事件に関する2次元の統計表合計105種について、1952年から1990年にいたる約40年間の表を業者委託により入力した。
そのさい、(1)各表のフォ-マット作業は業者委託できず、しかも同じ表の形式が経年的にかなり変化しているので、その作成に予想以上の手間・時間・費用を要した。また(2)各年の各表を1ファイルとした上で、経年的な分析のために同じ表ごとに累積した1つのファイルにまとめるため、分析にも予想以上の手間・時間を要することが分かった。そのため、当年度は、上記の司法統計年報デ-タの入力・加工が主要な成果となった。なお、年度の末ごろに発売されたCubic Calcという新しいソフトにより、上記(2)の問題を解消してくれることが確認できたので、今後はこの点は心配なくなった。
以上の結果として、本年度の達成は、当初の計画をかなり下回ることになった。具体的には、当初は日本の司法統計については第2次大戦に遡る予定であったが、これを戦後に限定し、法律家数、裁判所職員数、法律扶助件数その他法律業務関連の諸統計の入力、および米独仏の司法統計の入力を平成4年度に回すことにした。
とは言え、特に司法統計デ-タベ-ス作成について技術的な目処がついた点で、大きな収穫があった。さらに、その資料を、司法統計関係の講義においてコンピュ-タからのディスプレイにより教室で示すこともでき、教育面でも所期の成果が得られた。さらに、外国における司法統計分析の研究例を検討し、理論・方法論的な知識を蓄えた。
|
