1992 Fiscal Year Annual Research Report

企業的農業経営の法人化と雇用導入に関する研究

Research Project

Project/Area Number	03451089
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	八木宏典東京大学, 農学部, 助教授 (00183666)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	秋山邦裕日本獣医畜産大学, 講師 (20167852) 斉藤潔東京大学, 農学部, 助手 (80202076) 和田照男東京大学, 農学部, 教授 (60011847)
Keywords	法人化 / 農業雇用 / 企業的経営 / 農業労働者
Research Abstract	農業雇用は農家一般から家族経営を区分・抽出するメルクマールであり、さらには、家族経営から法人経営への発展の方向を探る上で有効な指標となる。本研究では、このような視点からわが国農業における経営の法人化と雇用導入に関する類型化とその展開条件について分析した。農家の雇用導入には大きく2つのベクトルがある。第1のベクトルは家族労働力を2〜3人有する経営における雇用導入である。この雇用型家族経営の上位階層には、雇用依存型の「企業的家族経営」が形成されており、こうした経営では雇用導入が経営の規模拡大・集約化の有力な手段として位置づけられている。新たな経営展開を遂げている農家の家族労働力は充実しており、そうし経営に雇用導入は集中している。また、第2のベクトルは「自給的農家」「専従者なし農家」など、いわば家族経営のミニマム水準以下の農家群における雇用導入である。こうした農家群では、旧来のゆい・手間替えから雇用への転換を図っている。農家のほかに、農業生産組織においても、いまや雇用は無視できない存在になっている。しかも、農業生産組織が発展すれば、法人形態に移行するものが出てくる。農事組合法人あるいは会社法人へ移行する場合には、形態転換と同時に構成員の出役関係は雇用関係に移行する。また、「農協・行政型」の生産組織は、農業公社の方向をたどるであろう。この場合にも、新たな雇用関係が発生するが、それは農業労働以外のサービス労働に位置づけられることになろう。このように、生産組織にとどまっている場合埋もれている状況にある雇用関係は、その形態転換を遂げるとともに明白な関係として浮かび上ってくることになる。