理科・社会廃止と生活科新設を中心とした小学校低学年の教科再編成の影響に関する研究

1991 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 03451102
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 永野 重史 国立教育研究所, 教育指導研究部, 部長 (30000045)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 清水 克彦 国立教育研究所, 教育指導研究部・教材研究室, 研究員 (00192609) ; 高浦 勝義 国立教育研究所, 教育指導研究部・教育方法研究室, 室長 (40110093)
• Keywords: 生活科 / 教育評価 / 教育課程 / 知的発達 / 学習態度 / 学力

Research Abstract

本研究の目的は,平成4年度から施行される小学校学習指導要領において,理科・社会が廃止されて,生活科が新設される.このことに関する影響を,教師の学習指導観,児童の知的発達や学習態度におこる変化をみることによって明らかにすることである.
本年度は次の研究を行った.
1.生活科の授業の観察をした.
1)教師の教授活動の評価の視点を得た.
2)児童の学習活動の評価の視点を得た.
2.参考資料ならびに実践記録の収集し分析した.
3.現行の低学年の国・社・算・理の教科書・指導用書を購入し,児童の生活という観点から分析した.
4.児童用の調査票を作成し・トライアウト調査を実行した.
上記の研究をもとに,児童用の調査票を作成し,試験的な調査を行った.調査票は次の項目によって構成される.
・生活科的学力を調査する問題
・教科の好悪・興味の持続を調査する問題
・学習した知識の使用/有用性を調べる問題
・他教科と生活科の関連を調べる問題
これらの準備研究をもとに,実際の施行がなされる平成4年度に,小学校2,3,4,5年生を対象にして児童用調査を,そしてその児童の担任教師を対象として教師用調査を実行する.その結果を平成4年度末にまとめる予定である.