1992 Fiscal Year Annual Research Report
米国及び英国におけるTeacher Centerの研究
| Project/Area Number |
03610143
|
|---|
| Research Institution | Sendai Shirayuri Junior College |
|---|
Principal Investigator |
牛渡 淳 仙台白百合短期大学, 教職課程, 助教授 (30151856)
|
|---|
| Keywords | Teacher Center / 教員センター / 教員研修 / 教師教育 |
|---|
| Research Abstract |
本年度の研究目的は、第1に、英国におけるTeacher Centerの歴史について明らかにすることであり、第2に、米国におけるTeacher Centerの1980年代の動向(平成3年度の研究で不明であった点)を明らかにすることであった。第1の点については、英国では、1967年、Schools Councilがそのワーキング・ペーパー第10号で、Teacher Centerのネットワークの開発を提唱したのを機に、ナフィールド財団のカリキュラム開発・普及運動が、Teacher Centerの普及に拍車をかけたのである。つまり、Teacher Centerの発展は、カリキュラム開発運動と緊密な関係を有していたのである。これに加えて、プラウデン・リポートによるOpen Educationの普及も、Teacher Centerの発展を促進させた。さらに、1970年には、ジェームズ・リポートが、第三段階での研修(特に新任教師の)におけるTeacher Centerの役割を明示したのである。以上のようにして普及したTeacher Centerは、教師のニーズを満すための多様な活動を提供する場所であった。そこでは、教師自身の特別なニーズに関連する研修が提供され、又、カリキュラムの開発が行なわれる。英国のTeacher Centerの理論的根拠は、教育改革は、教師を通ってのみ、教師に責任を与えることによってのみ達成される、という考えにある。つまり、教師主導型のカリキュラム開発・研修が最も重要であるという認識であった。しかし、1980年代に入ると、英国における教育予算の削減によって、多くのTeacher Centerが閉鎖に追いこまれているという。他方、米国においても、レーガン政権の成立以降、連邦教育予算の削減によって、多くのTeacher Centerは閉鎖されている。ただし、現在、特に、ニューヨーク州とテネシー州の二州において、多くのTeacher Centerが今なお活動をつづけており、その他、たとえば、ウィスコンシン州メディソン、ノースカロライナ州シャーロッテ、コネティカット州ニューヘブン等でも、Teacher Centerは活動を続けている。
|
