住宅の質からみた在宅福祉サ-ビスの社会的費用に関する研究

1991 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 03650499
• Research Institution: 国立公衆衛生院
• Principal Investigator: 鈴木 晃 国立公衆衛生院, 建築衛生学部, 主任研究官 (20187701)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 太田 貞司 帝京平成短期大学, 福祉学科, 助教授 (90223833)
• Keywords: 住宅改善 / 在宅福祉サ-ビス / 住居基準 / ADL

Research Abstract

1.平成3年度の研究の進展状況
本年度の研究計画においては、(1)高齢者・障害者の住宅改造とその実施前後の「生活の自立性」の変化の事例的把握、(2)既存の「高齢者向け住宅設計指針」の基準レベルの検討、(3)ホ-ムヘルパ-による事例検討会開催の準備、の3点を実施することとしていた。(1)についてはPTの協力によって、具体的事例の提供とともにADL変化の評価について専門的知識の提供を受けた。(2)については、自治体の「指針」を収集し、普遍性の視点から主要項目を抽出した。なお、イギリスの高齢者住宅基準(モビリティハウジング基準)との関係も検討した。(3)については、東京都の4区からヘルパ-9名、ワ-カ-1名の研究協力者の参加を得、PTを含めた研究会を組織した。事例調査の準備(住環境・住生活の見方、調査票の作成)、事例調査の実施について4回の研究会を開催した。現在、事例調査票が回収されつつある(現在回収数24、最終目標30)。
2.新たに得られた知見
本年度は調査の実施までが完了した段階であり、具体的な結論・知見を得るには至っていない。しかし、本調査を実施する前に保健婦などによるプリテスト(保健所の『訪問指導事業』の対象世帯29ケ-スについて住環境調査)を実施したが、そこではいくつかの成果が認められた。事例検討会において、住環境の質が向上すればADLが向上すると推定されたケ-スは29ケ-ス中13事例、ADLは向上しないものの動作が容易になったり、介護動作が容易になると推定されたケ-スは15事例あった。また、「見取図」の採取とそれをもとにした事例検討会の実施は、住宅の質と在宅サ-ビスの量との関係をとらえるために有効であることがわかった。