住宅の質からみた在宅福祉サービスの社会的費用に関する研究

1992 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 03650499
• Research Institution: THE INSTITUTE OF PUBLIC HEALTH
• Principal Investigator: 鈴木 晃 国立公衆衛生院, 建築衛生学部, 主任研究官 (20187701)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 太田 貞司 帝京平成短期大学, 福祉学科, 助教授 (90223833)
• Keywords: 住宅改善 / 住宅福祉サービス / 住居基準 / ADL

Research Abstract

1.平成4年度の研究の進展状況
本年度の研究計画においては、(1)ホームヘルパーによる担当ケースの事例調査の実施、(2)調査事例をもとにした事例検討会の開催、(3)住宅改造によるADLの変化の実態および変化の推定、(4)住宅の質がホームヘルプサービスの業務内容に与える影響の推定、の4点を実施することとしていた。(1)については、東京都の4区のヘルパー、ワーカーの協力により、住宅改善を実施した担当ケースを優先させて抽出した合計24事例についての調査を実施した。(2)については区別に合計4回の事例検討会を実施し、各事例の状況を詳細に把握した。(3)については、ヘルパー派遺世帯に焦点を絞ることとし、事例調査24ケース中に含まれる16ケースについて住宅改善の内容とそれによるADLの変化を評価し、さらに24ケースすべてに関して新たな住宅改善を実施した場合を仮定して、そのときのADLの変化を推定した。(4)については、(3)の結果をもとにホームヘルプサービスの業務内容に変化がみられるかどうかを検討した。
2.新たに得られた知見
まず、住宅改造を実施の可能性は持ち家と借家で大きく異なり、居住水準(住宅規模)やモビリティ性能など物的な基本条件が整っていない借家では、住宅改善の実施とそれによる効果を期待できないケースが多い。住宅改善をしたケースのうち、ADLの向上が認められたものは、持ち家では8/10、借家では2/4であり、その多くは都居住型誘導居住水準を満たしているケースであった。さらに、住宅改善によってホームヘルプサービスの業務内容に変更が認められたケースは持ち家で4/10、借家で2/4であった。