「観察法」による在宅高齢者の知的機能測定の実用化に関する研究

1992 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 03670289
• Research Institution: Wakayama Medical College
• Principal Investigator: 武田 真太郎 和歌山県立医科大学, 医学部, 教授 (70073690)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐方 哲彦 和歌山県立医科大学, 進学部, 助教授 (10196074) ; 宮下 和久 和歌山県立医科大学, 医学部, 助教授 (50124889)
• Keywords: 痴呆老人 / 観察法 / 知的機能 / 在宅老人 / 老人ホーム

Research Abstract

われわれが開発を進めてきた、高齢者の身近な者の目からみた「外面的な」知的機能についての評価法(「観察法」)の実用化をめざして、「観察法」による知的機能の評価スケールの標準化と、その有効性の実証を試みた。
第2年度の実施結果は以下のとおりである。
1) 和歌山県K市内U地区の65歳以上の在宅老人を対象に高齢者の介護負担に関するアンケート調査を実施した。対象者1,405名について、同居家族からみた老人の健康状態、介護の必要度、痴呆の有無とその程度を調べた。
2) 回答の得られた1,180名のうち有効回答1,104名(78.6%)について検討を加えた。
3) 独居老人18.7%、収入の伴う仕事についているもの20.3%、定期的に治療を受けているもの52.7%、介護を必要とするもの11.8%、寝たきりのもの1.9%であって、周囲の者の目でみて痴呆があると思われているものは3.6%で、従来の調査資料より低率であった。
4) 痴呆の内訳で「ややボケが目立ち、時に介護が必要である」が30名(2.7%)、「かなりボケが進行し、常に介護が必要である」が7名(0.6%)、「完全にボケていて、会話が成立しない」が3名(0.3%)であったが、「ややボケが目立つ」というケースに相当強い痴呆がみられるにもかかわらず、現在公的サービスを受けておらず、公的サービスを求めていない。むしろ、公的サービスに期待していない回答が多かった。このような観察法の結果は、さきに調査した老人ホーム職員の場合とは逆の結果であり、痴呆老人のおかれている条件がきびしく、家族も諦めているために、無理に軽く評価するようなバイアスが加わっているものと考えられた。