1991 Fiscal Year Annual Research Report
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03802002
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
河合 義和 日本大学, 法学部・大学院, 教授 (00022187)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石渡 利康 日本大学, 国際関係学部, 教授 (90130426)
藤原 孝 日本大学, 法学部, 教授 (00130592)
小森田 秋夫 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (30103906)
松本 博一 日本大学, 国際関係学部, 教授 (90130608)
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| Keywords | ソ連・東欧諸国 / 民主化運動 / 情報公開 |
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| Research Abstract |
当初の研究計画に基づいて、代表者が夏休み中に別途の資金で東欧・西欧諸国を訪問した結果、北欧・西欧の情報公開制度は、意外に制約のあるものであることが感知された。また、ソ連・東欧諸国の従来の情報政策は西側の常識をこえた徹底的な統制原則に立脚するものであって、そこからの脱出は容易なものではないこともわかった。
帰国後、8月中旬に研究合宿を行い、ソ連・東欧諸国の民主化運動について背景や問題点を政治的、経済的側面から整理した。
その後も、数回にわたる研究会や研究合宿(12月と2月)を行いながら、東欧諸国における民主化運動は、情報公開と深く結びついており、政変の原動原は情報の自由化を求める国民の声にほからなかなことが、研究目標として予測したとおり事実によって立証された。
ところで、本研究の成果をまとめるについては、東欧諸国といっても本研究の対象としては広範囲なので代表的な国としてポ-ランドを、協議の結果、選定した。ソ連の情報広発について詳しい阿會氏とソ連統合民主化情報(とりわけ環境問題)について詳しい原氏の承諾を得て、研究協力者として本研究に参加してもらうことになり、これによって、来年度に向けて本研究を総括する体勢が整ったといえる。
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