公的年金の支給開始年齢引上げに伴う諸問題の経済理論的・計量的研究

1993 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 03803004
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 高山 憲之 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30102940)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 宇野 富美子 東洋英和女子学院大学, 人文学部, 助教授 (20017669)
• Keywords: 人口高齢化 / スライド方式 / グロス賃金スライド / ネット賃金スライド / 分配ルール / 支給開始年齢 / ボーナス保険料 / 政策相互間の整合性

Research Abstract

本研究における今年度の研究成果は次のとおりである。
1.人口構造の高齢化に伴う負担増は拠出者・受給者・国が等分に引き受けるというルールを確立し、年金給付のスライド方式を税・社会保険料込みのグロス賃金スライドから、それらを除くネット賃金スライドへ切りかえるべきである。1994年3月に国会に上程された年金改正法案は、この切りかえを明記しており、画期的である。
2.支給開始年齢の調整に際しては、退職の選択において各人の自由をできるかぎり尊重する一方、賃金収入がなくなっても安心して暮らせるように配慮すべきである。今回の改正案は、このような趣旨からみると、おおむね妥当であるといえよう。ただし女子等の低賃金労働者や短時間勤務の者が相対的に割りをくうことになりそうである。またメリット保険料の採用も見送られたので、高齢者雇用促進のためのインセンティプは必ずしも強くない。
3.ボーナス保険料の導入は総報酬制に道を開くものであり、評価できる。ただし年金保険料の毎年小刻み引上げは厚生年金においては提案されなかった。5年ごとの一気引上げは実質増税のマイナス面をその分だけ大きくしてしまう。政府全体としての景気対策の整合性が求められよう。
4.年金は医療・福祉・介護・雇用・出産・子育て・税制・都市づくり・住宅政策等との連携を密にし、政策体系全体としての整合性を今後もっと高める余地が少なくない。

Research Products

• [Publications] 高山憲之: "年金制度改革・私案" 週刊東洋経済(8月28日号). 54-59 (1993)
• [Publications] 高山憲之: "日本のリストラ No.37:年金改定方式見直しを" 日本経済新聞「経済教室欄」10月18日朝刊. (1993)
• [Publications] 高山憲之: "年金改正の方向と税金" 税務経理(1月11日号). 2-9 (1994)
• [Publications] N.TAKAYAMA: "Preparing Public Pensions for an Old-Aged Society" Japan Echo. 21. 67-71 (1994)