1991 Fiscal Year Annual Research Report
地方都市における土地利用規制変更の評価・支援モデルの作成
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03805048
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| Research Institution | University of Miyazaki |
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Principal Investigator |
出口 近士 宮崎大学, 工学部, 助教授 (70117175)
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| Keywords | 土地利用規制 / リモ-トセンシング / 住宅立地モデル / 地方都市 / メッシュ解析 / 非効用最小化 |
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| Research Abstract |
1.宮崎市を解析対象地域として、人工衛星LANDSAT(MSS)、MOS(MESSR)およびSPOT(HRV)によるリモ-トセンシング・デ-タを利用して土地被覆分類を行った。ついで、この土地被覆結果を説明変数として、土地利用規制の用途区域設定および変更時に基礎的資料となる建ぺい率および容積率をメッシュ地域単位で推定することを試みた。
その結果建ぺい建については、何れのリモ-トセンシング・デ-タによっても良好な推定結果(r=0.8〜0.9)が得られたが、容積率については、SPOT(HRV)デ-タは低い推定精度しか得られなかった。これは、分解能が高いために建物が空地に誤判別されることに起因するの主な理由であり、分光特性以外の要因を考慮した分類手法の開発が必要であること、さらには建物の影の情報を旨く処理して説明変数に加える必要があることが分かった。
2.1/4メッシュ地域を単位として解析できるようにするために、地上統計調査資料(交通施設、地価、土地利用規制、住宅立地面積)をメッシュ情報化した。ついで、これらのデ-タを用いて中心地からの道路所要時間を説明変数として地価関数を推定した。
3.地価と従業地分布を入力とし、新規の住宅立地面積を出力とする住宅立地の空間分布推定モデルを作成し、再現性を検討した。その結果、概ね良好な再現性が得られ、このモデルから土地利用規制変更の際に基本となる住宅立地分布を予測できることが確認された。しかしながら、地方都市では新規立地量に占める大型住宅団地の割合が多く、その建設が主に土地取得や土地利用の先行的意義から決定されるため、この取扱いが課題となってくることがわかった。さらに、住宅系用途地域の細分化に資するためには、一戸建て住宅と集合住宅を分離して取り扱えるようにモデルを改善する必要があり、これらは次年度の課題としたい。
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