環境政策に対する経済主体別行動の評価手法に関するシステム工学的研究

1991 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 03832049
• Research Institution: National Institute for Environmental Studies
• Principal Investigator: 後藤 典弘 国立環境研究所, 社会環境システム部, 部長 (40109898)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 日引 聡 国立環境研究所, 社会環境システム部, 研究員 (30218739) ; 青柳 みどり 国立環境研究所, 社会環境システム部, 研究員 (70175751) ; 小野 宏哉 国立環境研究所, 社会環境システム部, 主任研究員 (70185643)
• Keywords: 森林環境評価 / 地球温暖化 / 課徴金 / リサイクルシステム

Research Abstract

環境資源管理上重要な経済主体として、企業(生産者)、市民(消費者、勤労者)、土地所有者、公共部門(公共サ-ビス、公的規制)をとりあげ、環境に対する選好・活動を統一的に捉えるため、分析視点を分けながら以下に示すような事例の研究を行った。
(1)ミクロ的分析:a)神奈川県を例として、都市近郊林の生活環境保全機能の市民による評価を環境指標を作成することにより行うとともに、林地所有者の林地保全インセンティブを調査し、環境管理上必要な方策を検討した。b)これまで実施された硫黄酸化物規制と課徴金制度の企業活動に対する効果を分析するため、生産活動水準と技術体系の変化を示す硫黄酸化物発生に関する企業のミクロデ-タを採取してデ-タベ-ス化した。具体的には課徴金制に関するデ-タ整備に重点をおき、製造業を対象に利用燃料の種類、燃料消費量、硫黄酸化物排出量、課徴金、大気汚染物質防除施設など諸生産要度素の投入量について、昭和51年から62年まで可能な精度で整備をおこなった。
(2)マクロ的分析:a)森林を環境資源として国民経済学的に評価するための手法の検討を行い、経済資源としての評価から地球温暖化対策として与えられる評価に至るまでを扱う環境勘定体系の検討を行った。b)企業活動に由来する固定発生源による二酸化炭素排出削減に対する炭素税の有効性を分析するため、全産業について集計されたエネルギ-4分類モデルをシェア方程式を導入して開発し、それを用いて炭素税の効果を予測・検討すると共に、課徴金制度に対する業種別・燃料種別のミクロ分析用モデルのプロトタイプとした。
(3)総合的分析:a)ミクロとマクロをつなぐ公共部門として清掃工場をとりあげて、その余熱利用を例としたリサイクルシステムの社会的便益を検討した。

Research Products

• [Publications] 後藤 典弘: "南北問題としての地球環境問題" 環境情報科学. 20(4). 2-6 (1991)
• [Publications] 日引 聡: "市場メカニズム活用型の環境政策" 都市問題. 82(11). 15-26 (1991)
• [Publications] 日引 聡: "環境を守るために市場の活力は生かせるか" かんきょう. 16(10). 12-13 (1991)
• [Publications] 青柳 みどり,山根 正伸: "都市近郊林地保全のための林地所者の行動についての実証的研究" 造園雑誌. 54(4). 266-272 (1991)
• [Publications] 青柳 みどり: "首都圏近郊の日帰りレクリエ-ション地の需要評価に関する研究" 農村計画学会. 10(1). 7-16 (1991)
• [Publications] 青柳 みどり: "林地の生活環境保全機能に関する住民評価の比較分析" 農村計画学会. 10(3). 22-33 (1992)
• [Publications] 小野 広哉(執筆分担): "「21世紀のくにづくりを考える」インフラックス研究会ほか共編『環境からみる社会資本整備の課題』(分担部分)" TOTO出版, 431 (1991)