環境政策に対する経済主体別行動の評価手法に関するシステム工学的研究

1993 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 03832049
• Research Institution: National Institute for Environmental Studies
• Principal Investigator: 後藤 典弘 国立環境研究所, 社会環境システム部, 部長 (40109898)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 日引 聡 国立環境研究所, 社会環境システム部, 研究員 (30218739) ; 青柳 みどり 国立環境研究所, 社会環境システム部, 研究員 (70175751) ; 小野 宏哉 麗沢大学, 国際経済学部, 助教授 (70185643)
• Keywords: ごみ処理 / リサイクル・システム / 有料制 / 経済性 / 経済的手法

Research Abstract

今年度は,(1)廃棄物の有料制とリサイクル・システムの確率について検討し,(2)今年どを含めた過去3年間の研究をまとめた。
廃棄物の有料制とリサイクル・システムの確率に関する研究では,まず,環境税としての役割を持つ,従量制によるごみの有料化について,具体的な導入事例を調査し,その有効性について分析した。この結果,有料性がごみの減量に与える効果として以下の点が明かにされた。
従量制によるごみ処理の有料化をすれば,経済主体である住民に経済的インセンティブが働き,
(1)自己処理や既存のリサイクルにより排出量を抑制する。
(2)同様の減量努力をしていない住民との間に公平性が担保される。
(3)生産者や流通業者等の他の経済主体に減量化を働きかける。15EA07:等の行動が期待できる。これにより、確実にごみの減量化が達成され、従来従量制による有料化を導入した市の例から、20〜40%の減量化が期待できる。
次に,リサイクル・システムの経済性について検討した。ここでは,リサイクリング事業主体を、(1)回収業、(2)資源再生業、(3)再生資源流通業、および、(4)再生資源利用業、の4つにわけ、それぞれの経済主体の経営基盤となる採算性を分析し、その損益計算式を明確にした。また、同時に、その採算性に影響する他の要因を明かにし、現在適用が考慮されている経済的手法との関連も分析した。

Research Products

• [Publications] 後藤典宏: "有料性導入はごみ減量化の切り札となるか" 月刊.自治研. 35(408). 18-24 (1993)
• [Publications] 後藤典宏: "ごみ減量化と再生利用の推進策" 都市清掃. 46(192). 12-17 (1993)
• [Publications] 小野宏哉(執筆分担): "「都市廃棄物発生・処理システムの有効性に関する研究-社会的厚生と環境保全の調和を目指して-」リサイクルシステムの解析的数理モデルの検討" 財団法人 統計研究会, 144 (1993)