2003 Fiscal Year Annual Research Report
戦後教育改革期における教育政策の形成と利益団体の役割
Project/Area Number |
03J01519
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Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
Principal Investigator |
藤田 祐介 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 特別研究員(PD)
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Keywords | 戦後教育改革 / 利益団体 / 教育委員会制度 / 教育委員会関係団体 / 全教委 / 全地教委 / 『教育情報』 |
Research Abstract |
本研究の目的は、戦後教育改革期における教育諸政策の形成過程を、利益団体の活動に焦点を当てながら検討することである。本研究の一環として、今年度は主に教育委員会関係団体の調査を行い、具体的に以下のことを実施した。 (1)教育委員会関係団体資料の収集・整理 1)各大学図書館、国立国会図書館、教育委員会関係団体等の関連機関において資料の所在に関する調査(聞き取りを含む)を行った。 2)東京大学教育学部教育行政学研究室、北海道大学教育学部等に所蔵されていた全国都道府県教育委員会委員協議会(全教委)の関係資料(機関誌『教育情報』、団体の内部文書、会議録等の一次資料)の収集・整理を行った。 3)上記資料のうち、東京大学教育学部教育行政学研究室所蔵分について、仮「目録」を作成した。 (2)研究論文の執筆・投稿 主に全教委関係資料を用いて、「1950年代の教育委員会制度再編をめぐる教育委員会関係団体の構想と行動-全教委・全地教委の活動を中心に-」と題する論文を執筆し、国立教育政策研究所紀要編集委員会に投稿した。同論文は、審査に付された後、同紀要への収載が決定した。 また、上記の教育委員会関係団体の調査と平行して、道徳関係団体の資料調査(所在確認・資料収集等)を、主に大日本報徳社と国立国会図書館で実施した。
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Research Products
(1 results)