エネルギー政策と原子力施設をめぐる社会紛争の総合的研究

1994 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 04301013
• Research Institution: TOHOKU UNIVERSITY
• Principal Investigator: 長谷川 公一 東北大学, 文学部, 助教授 (00164814)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 飯島 伸子 東京都立大学, 人文学部, 教授 (20010019) ; 船橋 晴俊 法政大学, 社会学部, 教授 (30130751)
• Keywords: エネルギー政策 / 原子力問題 / 放射性廃棄物 / 環境社会学 / 内発的発展 / 大規模開発問題 / 社会的合意形成 / 比較社会学

Research Abstract

初年度・2年度に引き続いて、今日の日本社会における紛争の最大の争点の一つである核燃料サイクル施設問題を中心的に取り上げ、アメリカ・ドイツを中心とする国際的な脱原子力・自然エネルギーの動きをみすえつつフォローし、計4回にわたって立地点および立地県の現地調査を行った。青森県と六ヶ所村周辺においては、県・村レベルの行政、事業者、村議、教育関係者、農協、農業者代表、一般住民およびリーダー、青年層・女性層およびリーダー、反対運動の参加者およびリーダー、弁護士など、主要な関係者に対してフォローアップ的なインタビューを行い、資料収集につとめた。得られたデータと文献資料をもとに、初年度以来の(1)むつ小川原開発問題以来の詳細な年表および(2)関係主体間の関係の歴史的な連関図、(3)主要争点の変遷一覧表をエラボレートした。本年度は、さらに開発以前の六ヶ所村についての略年表の整理、および郷土芸能や祭りなどの文化史な変遷をフォローした。またアメリカ・英・仏・独・スウェーデンの原子力政策、エネルギー・電力政策に関する資料および情報を入手し、日本とこれら各国間での関連事項に関する比較表を作成した。
これらの研究によって、巨大開発にともなう村の社会構造の変容過程、多様な村民および周辺市町村民の意識とその変容、利害対立の内実、村内の権力構造の変遷、農業および漁業における内発的発展の可能性と克服されるべき課題点、日本の原子力政策、エネルギー・電力政策の国際的な特質が明らかになった。

Research Products

• [Publications] 長谷川公一: "三陸はるか沖地震、阪神・淡路大震災から何を学ぶのか" 週刊金曜日 1995年3月3日号通巻68号. 3. 16-18 (1995)
• [Publications] 長谷川公一: "脱原子力社会の選択" 新曜社(発表予定), 350 (1995)
• [Publications] 船橋晴俊,長谷川公一,飯島伸子ほか: "むつ小川原・核燃料サイクル施設問題の社会学的研究" 有斐閣(発表予定), 500 (1996)