国際化にともなう日本社会の構造変動と社会意識の動向…地域・階格差と国際観覚の成熟度を中心に…

1992 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 04301017
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 庄司 興吉 東京大学, 文学部, 教授 (30061203)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 武川 正吾 中央大学, 文学部, 助教授 (40197281) ; 矢澤 修次郎 一橋大学, 社会学部, 教授 (20055320) ; 古城 利明 中央大学, 法学部, 教授 (70055185) ; 犬塚 先 千葉大学, 教育部, 教授 (70009752) ; 元島 邦夫 埼玉大学, 教養部, 教授 (20008907)
• Keywords: 社会構造 / 社会意識 / 地域格差 / 階層構造 / 環境破壊 / 文化装置 / 住民意識 / 地域社会計画

Research Abstract

研究課題について、既存研究のサーヴェイをふまえて検討を重ねた結果、社会構造を、生態系を基礎とする、企業システム、政府システム、家族・生活体の三主体と文化装置との相互作用態として把握するのが有効なことが分かってきた。社会は、生態系から家族・生活体が立ち上がり、そこから企業システムと政府システムが分化して自立することによって成り立っているが、この分化・自立を意味づけて正統化するために文化装置が必要とされる。ところが現代では、企業システムと政府システムとの肥大が、生態系にあまりにも大きな負担をかけ、中枢・周縁構造による社会的負担も、政府の再分配活動のみでは矯正されがたくなってきているため、文化装置の
意味づけ・正統化機能も有効に達成されがたくなってきている。
このような問題意識・作業仮説から、一方では東京都中野区での質問紙による住民意識調査を行うとともに、他方では、関西国際空港の開港を1994年夏にひかえた大阪地域の実態調査を行った。中野区の質問紙調査の結果では、今のところ、大都市住民のあいだに、東京一極集中や日本の国際的地位の向上が、地球的規模に広がっている環境破壊や貧困などと無関係ではないという意識はあるものの、その関係性を積極的に明らかにしていこうとする志向性はまだ弱い。また、大阪地域の調査では、近畿圏の社会的文化的活力を回復して「双眼型国土形成」をめざし、東京一極集中から全国平均への道を開いていこうとする政府や企業の意向や努力は理解できるも
のの、それらが住民の意識と行動によって下から支えられているかどうかにかんしては、必ずしも積極的な証拠はみられない。こうした中間総括の結果をふまえてなお、理論的検討、実態調査、および住民意識調査が続けられなければならない。