1993 Fiscal Year Annual Research Report
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04301019
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
中田 実 名古屋大学, 情報文化学部, 教授 (70023611)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒田 由彦 名古屋大学, 情報文化学部, 助教授 (30170137)
松本 康 名古屋大学, 文学部, 助教授 (80173920)
山本 正和 椙山女学園大学, 人間関係学部, 助教授 (70200839)
交野 正芳 愛知大学, 文学部, 助教授 (50113056)
谷口 茂 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (20024185)
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| Keywords | 地域社会 / 地域住民組織 / 地域社会学 / 町内会 / 自治会 / 住民自治 / 地域共同管理 / 地域メディア |
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| Research Abstract |
今年度の研究において得られた知見を以下に記す。
1.住民の地域離れや地域社会の空洞化が指摘されて久しいが、それとは裏腹に土地利用や公共施設の整備・利用をめぐって地域社会の場面での対応の重要性はむしろ高まる傾向にある。その一例は企業が営利目的でなにかを建設する際にその地域の住民との間に建築協定を必要とすることにみられよう。この意味で地域共同管理はすぐれて現代的な問題であるといいうる。
2.しかし地域に無関心な住民が少なくないことも事実である。では地域共同管理が成立・発展するためにはどのような条件が満たされなければならないか。前年度の報告でも指摘したことだが、それには優れたリーダーの存在が大きい。
3.優れたコミュニティ・メディアも優れたリーダーと同様に地域共同管理の成立・発展に寄与している。一般に地域はマス・コミュニケーションとパーソナル・コミュニケーションの谷間にあって、コミュニティ・レベルの情報は実際は驚くほど少ない。情報の少なさが地域への無関心を生んでいる。逆にいえば、適切なコミュニティ・メディアの存在は住民が地域に関心を持ち、地域の課題に共同で取り組むための重要な条件である。
4.地域の課題はそれぞれ多様であり、それに対応して地域共同管理のあり方も多様である。地域共同管理は地域ごとに異なる類型と展開を示すという仮説を検証するためには、なおいっそうケーススタディを積み重ねていくことが必要である。
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