日本帝国経済の崩壊と旧植民地域の再生-東アジア経済圏における「連続」と「断絶」-

1993 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 04301076
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 長岡 新吉 北海道大学, 経済学部, 教授 (90000679)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 萩原 充 釧路公立大学, 経済学部, 専任講師 (20180804) ; 長谷部 宏一 富山大学, 経済学部, 助教授 (60172904) ; 平井 廣一 北星学園大学, 経済学部, 助教授 (40156633) ; 西川 博史 北海学園大学, 経済学部, 教授 (10078967)
• Keywords: 日本帝国主義 / 東アジア経済圏 / 植民地 / 戦時経済 / インフレーション / 土地改革 / 貿易 / 経済復興

Research Abstract

本年度は、戦前期の日本帝国主義経済圏の実態把握に重点を置いた前年度の研究を前提に、戦後の東アジアをめぐる国際的諸条件の変化、とりわけ日本帝国経済圏の崩壊と新たな国際秩序の形成過程の下での東アジア圏の経済復興過程に焦点を絞り、文献・資料の収集と整理、統計数値の整合性の検討等を共同で行なったほか、それぞれの研究分担に応じて分析を深め、インフレーション(とその収束過程)・土地改革・貿易(対外関係)・経済再建の各側面から課題に接近した。数度にわたる共同研究会(合宿を含む)を通じて浮かび上がった主な論点は次のとおりである。
(1)戦時インフレーションと戦後インフレーションの「連続」と「断絶」における日本・旧植民地(満州を含む)・中国相互間の関連と異同。
(2)土地改革における地価(買収価格)査定方式と対価支払い方式の差異に起因する改革の内実の比較検討の重要性。
(3)戦後経済復興期の貿易面における米国の対アジア政策の地域的差異のもつ規定性。
(4)主要原料の対外依存性に由来する再建日本経済の戦後(復興期)的特質。
これらの論点を軸に、各自が前年度の研究実績を踏まえ、「連続」と「断絶」の視角にから論文作成の体制を整えたのが、本年度の研究状況である。『研究成果報告書』は極めて限られたスペースの範囲でその一端(表・図等を一切省いた研究成果の簡単な要約ないしごく一部分)を示したものにすぎず、別記のとおり関連論文4編、最終的には単行本1冊となって成果は公表される。

Research Products

• [Publications] 西川博史: "アメリカの対日政策の転換と中国の動向" 北海道大学『経済学研究』. 第43巻4号. 73-92 (1994)
• [Publications] 平井廣一: "樺太植民地財政の成立-日露戦後〜第一次対戦期-" 北海道大学『経済学研究』. 第43巻4号. 109-126 (1994)
• [Publications] 長谷部宏一: "1946〜48年の我が国銑鉄生産における原料調達の一側面" 北海道大学『経済学研究』. 第43巻4号. 188-204 (1994)
• [Publications] 萩原充: "南京国民政府の中央鉄鋼廠建設計画をめぐって" 北海道大学『経済学研究』. 第43巻4号. 127-139 (1994)
• [Publications] 長岡新吉・西川博史(編): "日本経済と東アジア-戦時・戦後-(仮題)" ミネルヴァ書房, 350 (1994)