1993 Fiscal Year Annual Research Report
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04306003
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
袖井 孝子 お茶の水女子大学, 生活科学部, 教授 (10072993)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西下 彰俊 金城学院大学, 文学部, 助教授 (80156067)
岡村 清子 東京都老人総合研究所, 社会学部門, 主任研究員 (70150878)
長津 美代子 青葉学園短期大学, 家政科, 助教授 (20192239)
副田 義也 筑波大学, 社会学系, 教授 (70086320)
小林 謙一 法政大学, 経済学部, 教授 (20061054)
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| Keywords | 退職 / 退職不安 / 退職準備 / 生涯設計 / 教師 / 社会参加 / 共働き / 郵送調査 |
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| Research Abstract |
岩手、新潟、神奈川、愛知、兵庫、福岡在勤の公立小中学校教員を対象に郵送調査を実施し、分析を行なった。主な結果は以下の通りである。
(1)対象者数は退職男性854人、退職女性554人。現職男性552人、現職女性302人。平均年齢は退職男性64歳、女性59歳。現職男性59歳、女性54歳。
(2)教員どうしの共働き率は、退職現職とも男性では3分の1、女性は3分の2を占める。共働き率の高さを反映して、対象者の世帯年収は同一年齢層を上回る。
(3)退職を意識した年は男女とも実際に退職をする約3年前であるが、現職退職とも男性は約3割、女性は約5割がこれまでに辞めようと思ったことがある。その理由は男性では、「教師としての資質」と「職場の人間関係」であるが、女性では「家庭との両立」が圧倒的に多い。
(4)退職についての不安は、退職現職とも健康、生計維持、生きがいが上位を占めるが、現職者では健康への不安が高い。
(5)「退職準備なし」は、退職男性の26%、女性の35%。その理由としては「必要性なし」が最も多いが「仕事が忙しい」がそれについでいる。
(6)退職後の生活設計のために最も有効な手段として「先輩の話を聞く」が1位を占め、「退職準備のための講習会に出る」がそれにつぐ。退職準備教育については、「あれば利用する」が退職者で6割、現職者で7割を占める。
(7)退職者のうち社会活動に参加している者は男性63%、女性49%。同一年齢層に比べて参加率は高い。管理職経験者および居住地の規模が小さい程参加率が高い。しかし「仕事なし・活動なし」が男性2割、女性4割を占める。
以上より、退職準備教育へのニーズはきわめて高く、とくに大都市居住者や女性に対する配慮の必要性および退職準備をするための十分な時間のゆとりの必要性を痛感させられた。
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