1992 Fiscal Year Annual Research Report
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04401009
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
牧 昌見 国立教育研究所, 教育経営研究部, 部長 (70000057)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菊地 栄治 国立教育研究所, 教育経営研究部, 研究員 (10211872)
佐藤 全 国立教育研究所, 教育経営研究部, 室長 (50004114)
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| Keywords | 浸透可能性 / 総合選択制 / 教科教室制 / 改革モデル |
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| Research Abstract |
本研究のねらいは、あちこちで芽生えつつある高校教育改革の実態を把握し、改革実践の成果と課題を探ることによって、モデルとしての〈浸透可能性〉について理論的・実証的な検討を加えることにある。とくに、総合選択制高校の成果と課題に関する調査からいくつかの事実が浮き彫りになった。
まず、普通科総合選択制高校の事例研究は、高校の大規模化と教職員数増などの人的・財政的支援の重要性を示唆した。標準規模普通科高校の場合、「昔ながらのコース制」に「芸術コース」等の新しいコースを付設し、2年次以降の選択科目数をいくらか増やしたタイプである。早い時期から「効率よい」学習集団を構成し、「特色あるコース」を中心に進学のための熱心な指導が行なわれることによって、新設校にありがちなパターンをたどることを免れている。これに対して、大規模普通科高校では、「緩やかなコース制」が敷かれており、開設料目もきわめて多い。大規模化にともなう問題は、コンピュータによる教務処理やハウスという独自のシステムで解決が図られる。質問紙調査(伊奈学園と標準規模高校合計4校の三年生1,378名を対象)から得られたデータを計量的に分析したところ、伊奈学園の生徒は一定水準の進学希望を維持しつつ、学校やホームルームに対して高い適応度を示している。という知見を得た。とはいえ、教育資源の積極的投入や施設・設備の充実のみによってこの種の成果が生まれていると考えてはならない。というのは、学区制や教育資源等の面で積極的なサポートを受けた改革実践校には、当然の成り行きとして学校や学習に適応的な生徒が多く集まるからである。教科教室制や自由選択制などの仕組みは、こうした生徒の特性や利用できる教育資源を考慮に入れて評価されなければならない。次年度は、多様な高校教育改革モデルの浸透可能性についてさらなる検討を加える予定である。
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