1992 Fiscal Year Annual Research Report
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04451059
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
高階 玲治 国立教育研究所, 企画調整部連絡協力室, 室長 (90197088)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河合 久 国立教育研究所, 企画調整部連絡協力室, 主任研究官 (30214589)
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| Keywords | 教育センター / 教員研修 / 初任者研修 / 教員研修体系 / 研修講座改善 / 研修評価 |
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| Research Abstract |
都道府県・指定都市の教育センターを対象とし、現職教育の実施状況と効果的な研修のあり方について研究する。平成4年度は調査結果についての中間報告を行った。
1研修講座については、(1)経営関係、教育課程等が30種類,(2)教科・領域関係23種類、(3)情報教育関係40種類、(4)生徒指導、教育相談関係22種類、(5)その他39種類みられた。1機関当たりの講座数は33種類である。
2特定の教員に命じて行う指定研修は、各種初任者研修、5年前後、10年前後、各種主任、教務主任、新任教頭 新任校長等のライフステージの構想がみられる。
3研修方法として新しい試みがかなり導入されはじめている。体験研修、社会活動、事例研修、モデル授業などである。他の施設を利用しての宿泊研修も多い。
4学校週5日制の教育センターへの影響はそれぞれである。既に折り込んでいるもの、週日程に講座を開設しない日を設けているなどあるが、日程的に縮小に向かうと考えられる。
5研修講座の改善のために、講座についての評価を実施している例がみられる。どんな講座を望んでいるか、参加意識の調査実施の例もみられる。教育センターの研究成果を研修講座に活用している例は多い。
6管内の各学校への情報ネットワークへの関心は高く、整備を急いでいる機関は多い。教育センターは多角化の傾向とともに、研修体系化に基づく基本研修の整備という問題に直面しており、教育センター経営の見直しが求められている。
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