1993 Fiscal Year Annual Research Report
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04451060
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| Research Institution | National Institute for Educational Research |
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Principal Investigator |
市川 昭午 国立教育研究所, 次長 (00000050)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 障浩 国立教育研究所, 教育政策研究部, 研究員 (60193471)
田中 雅文 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 主任研究官 (10217078)
屋敷 和佳 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長心得 (70150026)
塚原 修一 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (00155334)
結城 忠 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (20033574)
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| Keywords | 教育改革案の分類 / 教育改革案の評価 / 臨時教育審議会 / 中央教育審議会四六答申 |
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| Research Abstract |
本研究は、近年の代表的な教育改革案として、昭和46年の中央教育審議会答申(四六答申)と臨時教育審議会答申をとりあげ、(1)改革課題、改革プログラムの内容分析と分類(タクソノミー)を行い、その結果にもとづいて、(2)最近の教育政策の転換、すなわち柔軟化政策の改革プログラムの結果予測(アセスメント)を行なうことを目的としている。本年度は前年度にひきつづき、審議会答申を含む文献資料の収集・分析、関係者の聞き取り調査、結果予測のための有識者調査などを実施した。
「タクソノミー」については、臨教審以降の審議会答申(第14期中央教育審議会、大学審議会、学術審議会など)、各種の協力者会議の報告、四六答申以降の文献施策などを分類整理した。これらを四六答申および臨教審答申と対比し、【.encircled1.】文献施策として実現した項目、【.encircled2.】協力者会議報告などから実現間近と思われる項目、【.encircled3.】臨教審以降の審議会でさらに検討中の項目、【.encircled4.】検討も実現もされていない項目にわけて一覧表を作成し、考察をくわえた。
「アセスメント」については有識者調査を行ない、郵送調査としては画期的な約7割の回収率を記録した。その結果によれば、臨時教育審議会は全体的に成功と評価されていたが、大学人を中心にきびしい意見もあった。審議会委員等の回答と、大学人、都道府県教育委員、小中高校長などの回答はいくらか異なり、審議会委員等のほうが、教育や社会の将来変化をより大幅なものと予測する傾向があった。
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