環境重視型社会の政治経済システム:環境保全型成長と国際経済連関の理論的実証的研究

1994 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 04451106
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 浅子 和美 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (60134194)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 長谷部 勇一 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (70172905) ; 金澤 史男 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (40161161) ; 加納 悟 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (50114971) ; 中村 剛治郎 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (60143872) ; 若杉 隆平 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (80191716)
• Keywords: 環境 / 持続的発展 / 環境保全 / 計量モデル / 国際産業連関 / 生態系 / 環境汚染因子 / 技術援助

Research Abstract

平成 年度は、各担当班が、それぞれの課題にそって研究を継続し、適宜合同研究会を開催して討論を行なった。その結果、各班において概略以下のような結論を得た。
1.〈モデル・ヒデルケ担当班〉
中国のエネルギー需給関係を記述するマクロ計量モデルを作成し、200〜2010年のエネルギー消費量を源別に予測した。続いて中国・東南アジア諸国のCo_2,So_2排出量のデータを用い、エネルギー消費量とCo_2,So_2排出量の関係を推=し、それによって中国における環境悪化の程度について予測した。結局、吸硫装置の付加を義務づける等適切な対策が必要であることを明らかにした。また、その水準についても試算した。
2.〈エリア・スタディ担当班〉
日本経済は、1970年代以降、大気汚染物質の排出を着実に減少させてきた。ところが1986年以降は逆に生産構造を環境負荷的にしている。他方でアジア地域からの製品輸入の拡大により環境負荷を低下させており、アジア地域の環境問題が重大化しつつあることを明らかにした。
3.〈環境保全型システム担当班〉
環境保全型システムの経済活動水準が明らかになった場合、国際経済的観点から、いかに摩擦を少なくそうした水準へ誘導するのかが基本問題であることを明らかにした。

Research Products

• [Publications] 浅子和美、國別守生: "コモンズの経済理論" 宇沢弘文・茂木愛一郎編『社会的共通資本』(東京大学土版会). 71-100 (1994)
• [Publications] 長谷部勇一: "日本経済の構造変化と環境負荷-DPG分析による要因分解-" イノベーション&I-Oテリニ-ク. 5巻3号. 53-67 (1994)
• [Publications] 植田和弘・長谷部勇一: "環境・エネルギー・成長の経済構造分析" 経済分析. 134号. 1-116 (1994)
• [Publications] 中村靖: "体制転換における国家機構構築と人的資源制約" エコノミア. 45巻4号. 1-24 (1995)
• [Publications] 加藤峰夫: "地球温暖化に対処するための環境法と経済的手法" 日本沿岸域会議論文集. 6巻. 103-107 (1994)
• [Publications] 加藤峰夫: "「環境ダンピング」の規制" 横浜国際経済法学. 3巻1号. 43-58 (1994)