大規模水田農業経営の形成と集落土地管理機能の展開方向に関する研究

1992 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 04451120
• Research Institution: Tokyo University of Agriculture and Technology
• Principal Investigator: 倉内 宗一 東京農工大学, 農学部, 教授 (70143633)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 渕野 雄二郎 東京農工大学, 農学部, 助手 (60015104) ; 鈴木 幹俊 東京農工大学, 農学部, 助手 (90014969)
• Keywords: 稲作大規模農家 / 農家以外の農業米業体 / 集落 / 稲作コスト / 集団的土地利用 / 小作料 / 農業協同組合

Research Abstract

90年農業センサス及びその先行農業センサンスの分析の結果、以下の点が明らかになった。(1)農家では、5ha以上アリが増加、特に10ha以上アリの増加が急であり、特に大都市近郊圏の零細兼業農家滞積地域において10ha以上アリの増加率が高い。(2)しかし、大規模農家の形成基盤は弱体化し、今後その増加、余り期待しえなくなっている。(3)一方、田のある農家以外の農業事業体は、なお点的存在とはいえ、順調に増加していて、地域によってはすでに重要な位置を占めている。また、米生産量調査の分析には、稲作大規模農家の稲作コストは7-10haで最も低く、10ha以上層は相対的に高くなること、稲作協業体では15-20ha別が最も低くそのコストは個別農家の7-10ha別を下回ること、協業体の形態では集落ぐるみ的な「集落営農型」よりも少数精鋭の「専業農家型」がコストが低いこと、などが明らかになった。精鋭農業業者の経営体が集団団地団場の上で展開する重要性を確認するとともに、個別大規模農家、協業経営、集落営農が展開しつつあるなかで、その相互の利点を抽出し補光する形態を構想する必要性を堤起した。
実態分析面では、集落で土地利用調整を実施しているところの小作料(Y)は、粗収益(X)との間で、Y=0.95×-11万19(新潟県小作料データ85年、γ^2=0.64という差額地s-V表貫撤式を得た。小作料その他の貸借条件の統一は、土地利用調整の要だが、それが経済合理性をもって実現されうることが証明された。それを実現する一形態が集落の土地利用調整であり、日本の実態からは農地が不即不補の形態で関与するのが望しい。農協による農地保有合理化事業の実施成功例がそれを教えているが、系統農協の末端組織単位の集落の構成員の変化と日本の水田農業のかかわりの面から理論的整理で加えた。

Research Products

• [Publications] 倉内 宗一: "水田農業の担い手の形態と経営組織" 水田農業再編の諸形態(水田農業研究会). 1-57 (1992)
• [Publications] 鈴木 幹俊: "農地改革後の小作料" 東京農工大学・人間と社会. 第3号. 45-66 (1992)
• [Publications] 鈴木 幹俊: "集落地代" 東京農工大学・人間と社会. 第4号. (1993)
• [Publications] 渕野 雄二郎: "系統農協と農業構造問題" 農業問題研究. 第37号. (1993)
• [Publications] 倉内 宗一: "永田・井上編 永田農業再編の方向と諸形態" 農林統計協会, (1993)