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1992 Fiscal Year Annual Research Report

農業構造が途上国経済発展パターンに与える規定性

Research Project

Project/Area Number 04451123
Research InstitutionKanagawa University

Principal Investigator

冨岡 倍雄  神奈川大学, 経済学部, 教授 (80078279)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 丸岡 洋司  神奈川大学, 経営学部, 専任講師
篠田 隆  大東文化大学, 国際関係学部, 助教授
加納 善子  神奈川大学, 外国語学部, 助教授 (60148252)
後藤 晃  神奈川大学, 経済学部, 教授
中村 平八  神奈川大学, 経済学部, 教授 (10078280)
Keywords新興工業国 / 国内農村市場 / 輸出志向工業化
Research Abstract

1.本研究では、西太平洋地域のうちで4カ国(日本・韓国・タイ・中国)を取り上げて、当該国農村における商品・労働力・資本等の市場形成と経済発展との相互関連性を比較検討し、あわせて国内農村市場を持たないシンガポールの事例を比較することで論点をさらに明確なものとすることを目標としている。
2.本年度は、研究分担者がそれぞれの研究対象国における経済発展と農村市場との関連性に関わる研究史の整理を行った。
3.また、月に1回ほど研究会を持って各自の作業の進捗状況を報告しあった。さらに研究会では、特に注目すべき従来の研究を取り上げ、集中的に討論を行った。
4.とくに、1970年代の韓国とタイの経済成長を対象とした従来の研究のなかには、両国の農村が労働力の供給地としてばかりではなく、商品・資本市場としても重要な機能を果たした点を強調するものがあり、本研究での視点の有効性を確認することができた。
5.国内農村市場への着目という方法論上の有効性に関してはほぼ確認することができたが、研究の段階はいまだそこに留まっており、本研究のオリジナリティーを積極的に打ち出す段階には至っていない。今後、各種の統計資料や記述資料を駆使して対象国の農村市場の実態を明確に把握してゆく作業が必須である。
6.対象国間の比較検討を最終的な課題として設定したが、その前段の作業として、重点的に対象とすべき時期の設定を充分に検討して来なかった。緊要な課題として残されている。

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Published: 1994-03-23   Modified: 2016-04-21  

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