1992 Fiscal Year Annual Research Report
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04455002
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
鈴木 浩 福島大学, 行政社会学部, 教授 (20124589)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 岩夫 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (80154037)
阿部 成治 福島大学, 教育学部, 助教授 (50044566)
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| Keywords | 家賃補助 / 自治体住宅政策 / 家賃負担能力 / 住宅手当 / 社会住宅 |
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| Research Abstract |
(1)わが国における家賃補助制度の胎動とその実態
1990年以降、大都市部自治体を中心に高齢者などを対象にした家賃補助制度が急速に普及し始めている。これらの補助制度が今後安定的な制度として確立していくかどうかについて各方面から注目を浴びている。
本研究では平成4年度、東京都新宿区および江戸川区においてヒアリング調査を行い、家賃補助制度の運用状況についての把握を行なった。その結果、(1)地下高騰のあおりを受けた激変緩和措置としての性格が強いこと、(2)補助を受ける高齢世帯の資格条件、補助額上限の設定などではそれぞれ独自の判断のもとに興味ある違いを見せている、(3)江戸川区では資格条件や補助額上限を設けていないが、これには地域の不動産幹施業者との連携など、住宅政策としての広がりのあるシステムが展開されつつあること、しかし(4)やはり、賃貸住宅の住宅水準の向上という視点と世帯の条件との対応のあり方についてはなお今後の課題として残されていること、などが明らかになり、平成5年度以降の研究の視点を具体的に設定することにつながっている。
上述したように、建築学会などでも家賃補助制度についての議論が活発になってきており、これらの研究動向を把握することにも努めた。
(2)各国家賃補助制度の歴史と枠組み
平成4年度は研究組織のメンバーによるこれまでの研究内容を紹介しあうことに留まった。とくに佐藤による「民間賃貸住宅の経営管理および家賃制度の国際比較-ドイツにおける民間借家に対する公的支援制度」は、その他の諸国の家賃補助制度を分析していく場合の基本的な視点を用意しているものとして、今後の作業の指針を与えた。
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