1993 Fiscal Year Annual Research Report
都市における母子および高齢者の健康確保と地域の内発的問題解決能力に関する研究
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04455009
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
川田 智恵子 東京大学, 医学部(医), 教授 (60010013)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 文 日本大学, 医学部, 助手 (80216902)
吉田 亨 東京大学, 医学部(医), 助手 (80174936)
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| Keywords | 育児グループ / 障害児 / 二人暮らし高齢者 / セルフ ヘルプ グループ / 支援ネットワーク / 健康学習 / Empowerment education / 内発性 |
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| Research Abstract |
本研究は都市における母子および高齢者の健康増進のための地域の内発的問題解決能力を探求することを目的としている。
本年度は乳幼児とその家族に関連した研究として、1)都市部における育児グループ活動に関する研究、2)障害児とその家族の療養生活と支援ネットワークの調査を実施した。また高齢者に関連しては昨年度と同一地域において、3)夫婦二人暮らしの高齢者の生活実態に関する調査を行なった。さらに総論研究として、4)健康学習とEmpowerment Education および地域の内発的問題解決能力に関する検討を行なった。
1)都市部の3〜4ヵ月の乳児を持つ母親482名を対象に調査した結果から、約10%の母子が育児グループ活動に参加していることがわかった。。グループは5〜9組ほどの小規模なものが多く、週1度または少なくとも月1度公的施設や自宅を利用して集まり、親子あそび、情報交換などを主に行なっている。保健婦などの専門家が参加しているのは極一部で地緑を基盤としたセルフ ヘルプ グループが大半であった。
2)神奈川県Y市のリハビリ施設内の小児科通院幼児をもつ7名に面接調査を行ない、直面する問題と支援ニードについて調査した。障害幼児に関する公的福祉サービスは、例えば保育所、ショートスティ、ホームヘルパーの派遣、介護用品の援助などでサービスのないものが多いことがわかった。障害乳児をもつ親のセルフ ヘルプ グループへの加入は情報の獲得、情緒の安定、母子分離の時間の体験、また社会環境整備の運動体としても意義があることがわかった。
3)都市部の夫婦二人墓らし高齢者の生活実態調査は65才以上の257組の夫婦の回答を得た。
夫の48%、妻の18%が有職であるが、地域を基盤とした社会活動に6割がなんらかの関係をもっていた。町内会、文化サークルでの活動が30%程度で最も多く、スポーツクラブ、奉仕活動、老人クラブは20%程度関与していた。健康状態は生活意識や夫婦の相互作用と関連が深く、生活意識と夫婦の相互作用はそれぞれ独自に余暇活動や社会活動と影響し合っていた。
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